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ウイングアーク１ｓｔグループの人権方針 WingArc1st Group Human Rights Policy
関連する17ゴール
ウイングアーク１ｓｔグループの人権方針 WingArc1st Group Human Rights Policy
当社は、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンのもと、すべての人々の基本的人権を尊重することを企業活動の根幹と位置づけ、国際的に認められた人権基準に基づき、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献します。
- 1.国際的な枠組みへのコミットメント
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際人権章典、ILO中核的労働基準などに基づき、高い倫理観を持って行動します。 - 2.適用範囲
本方針は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社および国内外のグループ会社に適用されます。また、事業活動に関わるすべてのステークホルダー（従業員、取引先、顧客、地域社会など）に対しても、当社の人権尊重の姿勢を共有し、協働を促進します。 - 3.重点取り組み領域
当社は、人種、性別、年齢、宗教、障がい、性的指向などによる差別を行わず、すべての人々を公平に扱います。ILO基準に従い、強制労働や児童労働を認めず、健全な労働環境を維持します。セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの嫌がらせを禁止し、プライバシーに配慮した相談・報告できる通報窓口を設置するとともに、通報者への報復を禁止し、定期的な研修を通じて従業員の理解を促進します。労働安全衛生を確保し、従業員の心身の健康を守ります。労働基準法に基づき選出された労働者代表を通じて従業員の意見を経営に反映する仕組みを整備し、対話を通じて職場環境の改善に努めます。 - 4.サプライチェーンへの対応
当社は、サプライヤーに対して人権尊重に関する当社方針を共有し、その理解と遵守を要請しています。取引先の皆さまからのご相談やご意見を受け付ける窓口を設置しています。調達プロセスにおける人権リスクの把握・評価の仕組みを整備し、必要に応じて改善要請などを通じた、人権尊重の取り組みを強化してまいります。 - 5.人権デューデリジェンス
当社は、人権への負の影響を特定・防止・軽減するため、継続的な人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況をウェブサイト等で開示します。 - 6.救済措置
当社は、人権侵害が発生した場合、迅速かつ適切な救済措置を講じ、再発防止に努めます。 - 7.ステークホルダーとの対話
当社は、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーと対話を重視し、人権尊重の取り組みを継続的に改善します。 - 8.方針の公開と見直し
当社は、本方針をウェブサイトで公開し、社会環境や事業活動の変化に応じて定期的に見直します。
2021年3月16日制定
2025年11月26日改訂
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤
なお、2024年度は人権侵害などの法令違反の発生はございませんでした。
過年度分の詳細は人的資本レポートをご覧ください。
■当社の個人情報保護方針
人権デュー・ディリジェンス
当社は、グループの人権方針に掲げるとおり、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重に取り組んでおり、そのために以下の人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
人権リスク評価
人権デュー・ディリジェンスの最初のステップとして、社内関係部署の責任者にヒアリングした結果をもとに外部専門家の助言を得て、以下のとおり人権リスク評価を実施して重要人権課題を特定しました。
- 最重要人権リスク
- 重要人権リスク
| 深刻度 | 高 | |||
|---|---|---|---|---|
| 中 |
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| 低 | （労働条件、国籍による差別、AIによる人権侵害など※） |
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| 低 | 中 | 高 | ||
| 発生可能性 | ||||
※多数の人権リスクがこの位置の評価となっており、一部をまとめて記載
重要人権課題への対応
特定した重要人権課題について、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、以下のように対応方向性を定めて取り組みを進めています。
| 人権課題等 | 対応方向性 | |
|---|---|---|
| 体制構築 |
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| 重要人権課題 | 職場のハラスメント |
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| 長時間労働 |
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| 性別による差別 |
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| 広告表現を通じた人権侵害 |
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| 取引先への人権侵害 |
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| 労働安全衛生 |
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| 個人情報保護（消費者） |
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