サステナビリティ 環境への取り組み

気候変動対応 Climate change response

関連する17ゴール

  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任、つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 15.陸の豊かさも守ろう

気候変動対応 Climate change response

当社は国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現に貢献するため、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的に温室効果ガスを削減するための取り組みを進めてまいります。

自社の活動に伴う直接的な温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、当社独自のテクノロジーにより、環境負荷低減に寄与するサービスを幅広く提供し、社会全体で温室効果ガスを削減する効果を高めることで実現させていきます。

指標と目標

当社は気候変動の評価指標として、温室効果ガス(GHG)排出量を選定し、GHGプロトコルのScope1~3についての実績を開示しています。また、気候変動に対するリスクを低減し、新たな機会を創出するために、以下の目標を設定しています。

SCOPE1・22030年までにネットゼロ
Scope1+2の自社事業に伴う排出量については、使用電力の100%再エネ化などにより排出量をネットゼロにする
SCOPE32030年までにネットゼロ
Scope3の事業活動に伴う間接的な排出量については、当社製品・サービスの提供を通じた環境負荷低減への寄与により排出量をネットゼロにする
GHG排出量実績 単位 2020年度 2021年度 2022年度
SCOPE1 温室効果ガスの直接排出 t-co2 4 6 8
SCOPE2 温室効果ガスの間接排出 t-co2 1,275 1,232 873
SCOPE3 温室効果ガスの間接排出 t-co2 4,373 3,734 5,297
排出量合計 t-co2 5,652 4,973 6,178
SCOPE3内訳
カテゴリー1:購入した製品・サービス t-co2 3,948 3,071 4,541
カテゴリー2:資本財 t-co2 110 364 93
カテゴリー5:事業から出る廃棄物 t-co2 4 0 0
カテゴリー6:出張 t-co2 133 130 455
カテゴリー7:雇用者の通勤 t-co2 179 169 208

ガバナンス体制

当社では気候変動に関する目標を実現するための方針や取り組みの評価・モニタリングを行うための機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。CEOを始めとする経営陣が気候変動の戦略策定に関与しその取り組み内容を取締役会に報告しています。

ガバナンス体制図
取締役会
気候変動対応や開示内容の監督
サステナビリティ推進委員会(サステナビリティ担当役員、CEO、CTO、CFO、マーケティング担当役員、事務局:サステナビリティ推進室)
気候変動関連の方針決定、リスク及び機会の評価の決定、気候変動対応に係る重要な目標の決定
気候変動対策PJチーム(サステナビリティ推進室管理)
サステナビリティ推進委員会への諮問、組織横断メンバーで構成。
気候変動関連のリスクや機械の評価を実施、重要な管理指標及び目標値の決定
EMSチーム、リスク管理部門、各事業部門
事業活動におけるCO2排出量の集計、分析、目標設定等。
気候変動関連のリスクや機会の洗出しおよび選定

戦略

当社が気候変動に関連して直面するリスクと機会は、顕在化時期および事業への影響度を関係部署及びサステナビリティ推進委員会で評価したうえで、特に重要なリスクと機会を特定しました。
気候変動に関する重要な移行リスク・物理的リスク、機会として、下記を認識しています。

リスク・機会の種類 顕在化
時期
事業への
影響度
対応方針
移行リスク 政策・法規制
リスク
  • 温室効果ガス排出の抑制に関する政策の導入、規制強化に伴うオペレーションコストの増加
短期
  • 開示管理体制の整備と、事業活動によるGHG排出量削減への取り組みの拡大
技術リスク
  • 環境配慮技術・ソリューション開発の対応の遅れに伴う、環境面を軸とした製品価値の低下
中期
  • 製品・サービスにおける省エネ性能向上
  • 環境負荷低減に寄与するソリューションの開発および提供範囲の拡張による収益拡大
市場リスク
  • 環境課題に対する顧客意識の向上をはじめとした、新たな製品選定基準の追加に伴う、製品・サービスの販売機会の喪失
中期
  • 環境配慮製品・サービスへの投資・開発を拡大
評判リスク
  • 情報開示の不足による、当社への外部評価の低下
短期
  • 情報開示管理体制の整備と開示の充実化
物理リスク 急性リスク
  • 急激な災害による事業拠点の運営の停止
  • サプライチェーンの被災によるサーバーや郵送など、事業の停滞
短期
  • 各拠点におけるBCP対策(危機対応マニュアル)の策定
  • リモートワーク体制の構築
  • 想定事象ごとの机上訓練(ワークショップ)の実施
  • ダウンロード出荷やリモート対応などの環境整備
  • 感染症など、疾病の蔓延による事業拠点の運営の停止
中期
  • 各拠点におけるBCP対策(危機対応マニュアル)の策定
  • リモートワーク体制の構築
慢性リスク
  • 慢性的な気候変動(海面上昇や気温上昇など)による事業拠点の運営の停止
  • 気温上昇による従業員の健康への影響
中期
  • 各拠点におけるBCP対策の策定
  • リモートワーク環境の整備(例:熱中症対策、運動不足解消に向けた取り組みの推進など)
機会 資源の効率性
  • 生産や輸送の高効率化によるGHG排出量の削減
  • ペーパーレスでのオペレーションに伴うリモートワークによる災害時の事業継続環境の構築
中期
  • 省資源に適した製品の開発
  • 生産や輸送効率化技術の開発促進
  • プラゴミ削減のための調達(グリーン調達の推進)
エネルギー減
  • 再生可能エネルギーの一般化による調達コスト低下
中期
  • 将来的な化石燃料費上昇への備え(化石燃料のほうが高くなる可能性があるため)
  • 再生可能エネルギー利用量の拡大
製品・サービス
  • 環境課題への顧客意識の多様化や向上に伴う、環境配慮に寄与する製品、ソリューションサービスの需要の増加
中期
  • 環境負荷低減に係る製品やソリューションの開発(ペーパーレス、GHG排出削減、見える化によるモニタリングなど)、および新市場の開拓による収益の拡大
市場
  • 気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上
中期
  • 情報開示管理体制の整備と開示の充実化

リスク管理

当社の気候変動におけるリスクおよび機会については、サステナビリティ推進室がリスクを所管する関連部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを年次で行います。

選定された重要リスクに対する対応方針を、サステナビリティ推進室およびリスクを所管する関連部門との協議の上年次で見直し、経営陣が参画するサステナビリティ推進委員会において議論の上特定します。

その後上記のリスクアセスメントの結果は、サステナビリティ推進室から全社的なリスクを統括しているリスク管理部門、リスク・コンプライアンス委員会に報告されます。

  1. 1 サステナビリティ推進室にてリスクを所管する関連部門と協議の上、気候変動におけるリスクおよび機会の洗出し
  2. 2 サステナビリティ推進室にてリスクを所管する関連部門と協議の上、重要なリスクを選定し、対応方針を見直し
  3. 3 サステナビリティ推進委員会においてリスクおよび対応方針を議論し特定
  4. 4 結果はサステナビリティ推進室から全社的なリスクを統括しているリスク管理部門、リスク・コンプライアンス委員会に報告

データの力でGHGを「見える化」

データの力でGHGを「見える化」、気候危機に対応。
ウイングアーク1stは自社だけではなく、データの力で社会全体の脱炭素化に貢献することを目指します。

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