サステナビリティ 環境への取り組み
気候変動対応 Climate change response
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気候変動対応 Climate change response
当社は国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現に貢献するため、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的に温室効果ガスを削減するための取り組みを進めてまいります。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しており、TCFD提言に基づいた情報開示をおこなっております。
自社の活動に伴う直接的な温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、当社独自のテクノロジーにより、環境負荷低減に寄与するサービスを幅広く提供し、社会全体で温室効果ガスを削減する効果を高めることで実現させていきます。
指標と目標
当社は気候変動の評価指標として、温室効果ガス(GHG)排出量を選定し、GHGプロトコルのScope1~3についての実績を開示しています。また、気候変動に対するリスクを低減し、新たな機会を創出するために、以下の目標を設定しています。
- SCOPE1・22030年までにネットゼロ
- Scope1+2の自社事業に伴う排出量については、使用電力の100%再エネ化などにより排出量をネットゼロにする
- SCOPE32030年までにネットゼロ
- Scope3の事業活動に伴う間接的な排出量については、当社製品・サービスの提供を通じた環境負荷低減への寄与により排出量をネットゼロにする
GHG排出量実績 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|---|---|
SCOPE1 | 温室効果ガスの直接排出 | t-co2 | 6 | 8 | 11 |
SCOPE2 | 温室効果ガスの間接排出 | t-co2 | 1,232 | 873 | 676 |
SCOPE3 | 温室効果ガスの間接排出 | t-co2 | 3,734 | 5,297 | 8,664 |
排出量合計 | t-co2 | 4,973 | 6,178 | 9,351 | |
SCOPE3内訳 | |||||
カテゴリー1:購入した製品・サービス | t-co2 | 3,071 | 4,541 | 5,580 | |
カテゴリー2:資本財 | t-co2 | 364 | 93 | 1,980 | |
カテゴリー3:Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | t-co2 | - | - | 101 | |
カテゴリー4:輸送、配送(上流) | t-co2 | - | - | - | |
カテゴリー5:事業から出る廃棄物 | t-co2 | 0 | 0 | 0 | |
カテゴリー6:出張 | t-co2 | 130 | 455 | 771 | |
カテゴリー7:雇用者の通勤 | t-co2 | 169 | 208 | 232 | |
カテゴリー8:リース資産(上流) | t-co2 | - | - | - | |
カテゴリー9:輸送、配送(下流) | t-co2 | - | - | - | |
カテゴリー10:販売した製品の加工 | t-co2 | - | - | - | |
カテゴリー11:販売した製品の使用 | t-co2 | - | - | - | |
カテゴリー12:販売した製品の廃棄 | t-co2 | - | - | - | |
カテゴリー13:リース資産(下流) | t-co2 | - | - | - | |
カテゴリー14:フランチャイズ | t-co2 | - | - | - | |
カテゴリー15:投資 | t-co2 | - | - | - | |
原単位 | 売上高当たりのCO2排出量 | t-co2/百万円 | 0.26 | 0.28 | 0.37 |
※各項目はウイングアーク1st(単体)における実績値です。
※表記「ー」のカテゴリーについては、当社事業との関連性が低いと判断し、重要性の観点から算出を行っておりません。
エネルギー使用量 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|
ガソリン | L | 2,091 | 2,125 | 2,211 |
軽油 | L | 500 | 1,034 | 2,293 |
購入電力 ※ | kWh | 2,546,886 | 2,563,245 | 2,230,228 |
購入電力のうち、再生可能エネルギー電力 | kWh | 0 | 685,583 | 774,135 |
※一部拠点については実測値ではなく当社算出ロジックにより算出を行っています。
ガバナンス体制
当社では気候変動に関する目標を実現するための方針や取り組みの評価・モニタリングを行うための機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。 CEOを最高責任者とし、経営陣が気候変動の戦略策定に関与しその取り組み内容を取締役会に報告しています。気候変動への対応については、CEOの経営目標設定においても目標年までにGHG排出量ネットゼロの達成が組み込まれ、 組織全体でのGHG排出量ネットゼロを促進しております。
- 取締役会
- 気候変動対応や開示内容の監督
- サステナビリティ推進委員会(サステナビリティ担当役員、CEO、CTO、CFO、マーケティング担当役員、事務局:サステナビリティ推進室)
- 気候変動関連の方針決定、リスク及び機会の評価の決定、気候変動対応に係る重要な目標の決定
- 気候変動対策PJチーム(サステナビリティ推進室管理)
- サステナビリティ推進委員会への諮問、組織横断メンバーで構成。
気候変動関連のリスクや機械の評価を実施、重要な管理指標及び目標値の決定 - EMSチーム、リスク管理部門、各事業部門
- 事業活動におけるCO2排出量の集計、分析、目標設定等。
気候変動関連のリスクや機会の洗出しおよび選定
戦略
当社が気候変動に関連して直面するリスクと機会については「1.5℃/2℃シナリオ」、「 4℃シナリオ」の2つのシナリオを用いて分析を行い、顕在化時期および事業への影響度を関係部署及びサステナビリティ推進委員会で評価したうえで、特に重要なリスクと機会を特定しました。
気候変動に関する重要な移行リスク・物理的リスク、機会として、下記を認識しています。
リスク・機会の種類 | 顕在化 時期 |
顕在 可能性 |
事業への影響 | 対応方針 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
移行リスク | 政策・法規制リスク | カーボンプライシングの導入 | 短期 | 小 | Scope2は2030年までに100%再エネ化の予定のため、炭素税適用のリスクはない |
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技術リスク | GHG排出量削減に貢献するソリューション開発の遅れ | 中期 | 中 |
GHG排出量削減への貢献が打ち出せないことによる製品価値・企業価値の低下
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市場リスク | GHG排出量削減に貢献するソリューションがないことによる販売機会の損失 | 中期 | 中 |
製品・サービスの販売機会の喪失
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評判リスク |
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短期 | 中 |
外部評価の低下
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物理リスク | 急性リスク |
風水害による事業拠点の被災
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短期 | 小 |
事業拠点の運営の停止
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風水害によるサプライチェーンの被災
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短期 | 小 |
データセンターサーバーや郵送など、事業の停滞
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慢性リスク |
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中期 | 中 |
事業拠点及びデータセンター等の運営の停止
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感染症など、疾病の蔓延 | 中期 | 中 |
従業員への健康被害による事業運営の停滞
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機会 | エネルギー源 | 再生可能エネルギーの利用 | 中期 | 小 |
調達コスト低下
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製品・サービス | GHG排出量削減に寄与する製品、ソリューションサービスの需要の増加 | 中期 | 中 |
GHG排出量削減に寄与する製品、ソリューションサービスの提供による
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市場 | 気候関連情報の適切な開示による企業イメージの向上 | 中期 | 中 |
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リスク管理
当社の気候変動におけるリスクおよび機会については、サステナビリティ推進室がリスクを所管する関連部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを年次で行います。
選定された重要リスクに対する対応方針を、サステナビリティ推進室およびリスクを所管する関連部門との協議の上年次で見直し、経営陣が参画するサステナビリティ推進委員会において議論の上特定します。
その後上記のリスクアセスメントの結果は、サステナビリティ推進室から全社的なリスクを統括しているリスク管理部門、リスク・コンプライアンス委員会に報告されます。
- 1 サステナビリティ推進室にてリスクを所管する関連部門と協議の上、気候変動におけるリスクおよび機会の洗出し
- 2 サステナビリティ推進室にてリスクを所管する関連部門と協議の上、重要なリスクを選定し、対応方針を見直し
- 3 サステナビリティ推進委員会においてリスクおよび対応方針を議論し特定
- 4 結果はサステナビリティ推進室から全社的なリスクを統括しているリスク管理部門、リスク・コンプライアンス委員会に報告
データの力でGHGを「見える化」
データの力でGHGを「見える化」、気候危機に対応。
ウイングアーク1stは自社だけではなく、データの力で社会全体の脱炭素化に貢献することを目指します。