気候変動対応 | ウイングアーク１ｓｔコーポレートサイト

気候変動対応 Climate change response

当社は国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現に貢献するため、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的に温室効果ガスを削減するための取り組みを進めてまいります。

自社の活動に伴う直接的な温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、当社独自のテクノロジーにより、環境負荷低減に寄与するサービスを幅広く提供し、社会全体で温室効果ガスを削減する効果を高めることで実現させていきます。

指標と目標

当社は気候変動の評価指標として、温室効果ガス（GHG）排出量を選定し、GHGプロトコルのScope1～3についての実績を開示しています。また、気候変動に対するリスクを低減し、新たな機会を創出するために、以下の目標を設定しています。

SCOPE1・22030年までにネットゼロ: Scope1+2の自社事業に伴う排出量については、使用電力の100％再エネ化などにより排出量をネットゼロにする
SCOPE32030年までにネットゼロ: Scope3の事業活動に伴う間接的な排出量については、当社製品・サービスの提供を通じた環境負荷低減への寄与により排出量をネットゼロにする

GHG排出量実績		単位	2019年度	2020年度	2021年度
SCOPE1	温室効果ガスの直接排出	t-co2	-	4	6
SCOPE2	温室効果ガスの間接排出	t-co2	-	1,275	1,232
SCOPE3	温室効果ガスの間接排出	t-co2	-	4,373	3,734
	SCOPE3内訳
	カテゴリー1：購入した製品・サービス	t-co2	-	3,948	3,071
	カテゴリー2：資本財	t-co2	-	110	364
	カテゴリー5：事業から出る廃棄物	t-co2	-	4	0
	カテゴリー6：出張	t-co2	-	133	130
	カテゴリー7：雇用者の通勤	t-co2	-	179	169

ガバナンス体制

当社では気候変動に関する目標を実現するための方針や取り組みの評価・モニタリングを行うための機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。CEOを始めとする経営陣が気候変動の戦略策定に関与しその取り組み内容を取締役会に報告しています。

戦略

当社が気候変動に関連して直面するリスクと機会は、顕在化時期および事業への影響度を関係部署及びサステナビリティ推進委員会で評価したうえで、特に重要なリスクと機会を特定しました。
気候変動に関する重要な移行リスク・物理的リスク、機会として、下記を認識しています。

リスク・機会の種類			顕在化時期	事業への影響度	対応方針
移行リスク	政策・法規制リスク	温室効果ガス排出の抑制に関する政策の導入、規制強化に伴うオペレーションコストの増加	短期	小	開示管理体制の整備と、事業活動によるGHG排出量削減への取り組みの拡大
	技術リスク	環境配慮技術・ソリューション開発の対応の遅れに伴う、環境面を軸とした製品価値の低下	中期	中	製品・サービスにおける省エネ性能向上環境負荷低減に寄与するソリューションの開発および提供範囲の拡張による収益拡大
	市場リスク	環境課題に対する顧客意識の向上を始めたとした、新たな製品選定基準の追加に伴う、製品・サービスの販売機会の喪失	中期	中	環境配慮製品・サービスへの投資・開発を拡大
	評判リスク	情報開示の不足による、当社への外部評価の低下	短期	中	情報開示管理体制の整備と開示の充実化
物理リスク	急性リスク	急激な災害による事業拠点の運営の停止サプライチェーンの被災によるサーバーや郵送など、事業の停滞	短期	小	各拠点におけるBCP対策（危機対応マニュアル）の策定リモートワーク体制の構築想定事象ごとの机上訓練（ワークショップ）の実施ダウンロード出荷やリモート対応などの環境整備
	急性リスク	感染症など、疾病の蔓延による事業拠点の運営の停止	中期	中	各拠点におけるBCP対策（危機対応マニュアル）の策定リモートワーク体制の構築
	慢性リスク	慢性的な気候変動（海面上昇や気温上昇など）による事業拠点の運営の停止気温上昇による従業員の健康への影響	中期	中	各拠点におけるBCP対策の策定リモートワーク環境の整備（例：熱中症対策、運動不足解消に向けた取り組みの推進など）
機会	資源の効率性	生産や輸送の高効率化によるGHG排出量の削減ペーパーレスでのオペレーションに伴うリモートワークによる災害時の事業継続環境の構築	中期	中	省資源に適した製品の開発生産や輸送効率化技術の開発促進プラゴミ削減のための調達（グリーン調達の推進）
	エネルギー減	再生可能エネルギーの一般化による調達コスト低下	中期	小	将来的な化石燃料費上昇への備え（化石燃料のほうが高くなる可能性があるため）再生可能エネルギー利用量の拡大
	製品・サービス	環境課題への顧客意識の多様化や向上に伴う、環境配慮に寄与する製品、ソリューションサービスの需要の増加	中期	中	環境負荷低減に係る製品やソリューションの開発（ペーパーレス、GHG排出削減、見える化によるモニタリングなど）、および新市場の開拓による収益の拡大
	市場	気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上	中期	中	情報開示管理体制の整備と開示の充実化