気候変動対応 | ウイングアーク１ｓｔコーポレートサイト

気候変動対応 Climate change response

当社は国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現に貢献するため、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的に温室効果ガスを削減するための取り組みを進めてまいります。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しており、TCFD提言に基づいた情報開示をおこなっております。

自社の活動に伴う直接的な温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、当社独自のテクノロジーにより、環境負荷低減に寄与するサービスを幅広く提供し、社会全体で温室効果ガスを削減する効果を高めることで実現させていきます。

外部評価

「CDP気候変動レポート2024」において「B」スコア評価を獲得

当社は環境に関する世界最大のデータを保有し、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する英国の非政府組織「CDP 」が公表した「CDP気候変動レポート2024」において、「B」スコア評価を獲得しました。

指標と目標

当社は気候変動の評価指標として、温室効果ガス（GHG）排出量を選定し、GHGプロトコルのScope1～3についての実績を開示しています。また、気候変動に対するリスクを低減し、新たな機会を創出するために、以下の目標を設定しています。

SCOPE1・22030年までにネットゼロ: Scope1+2の自社事業に伴う排出量については、使用電力の100％再エネ化などにより排出量をネットゼロにする
SCOPE32030年までにネットゼロ: Scope3の事業活動に伴う間接的な排出量については、当社製品・サービスの提供を通じた環境負荷低減への寄与により排出量をネットゼロにする

GHG排出量実績		単位	2022年度	2023年度	2024年度
SCOPE1	温室効果ガスの直接排出	t-co2	8	11	14
SCOPE2	温室効果ガスの間接排出	t-co2	873	676	166
SCOPE3	温室効果ガスの間接排出	t-co2	5,297	8,664	6,644
排出量合計		t-co2	6,178	9,351	6,823
	SCOPE3内訳
	カテゴリー1：購入した製品・サービス	t-co2	4,541	5,580	4,761
	カテゴリー2：資本財	t-co2	93	1,980	869
	カテゴリー3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	t-co2	-	101	25
	カテゴリー4：輸送、配送（上流）	t-co2	-	-	-
	カテゴリー5：事業から出る廃棄物	t-co2	0	0	0
	カテゴリー6：出張	t-co2	455	771	741
	カテゴリー7：雇用者の通勤	t-co2	208	232	248
	カテゴリー8：リース資産（上流）	t-co2	-	-	-
	カテゴリー9：輸送、配送（下流）	t-co2	-	-	-
	カテゴリー10：販売した製品の加工	t-co2	-	-	-
	カテゴリー11：販売した製品の使用	t-co2	-	-	-
	カテゴリー12：販売した製品の廃棄	t-co2	-	-	-
	カテゴリー13：リース資産（下流）	t-co2	-	-	-
	カテゴリー14：フランチャイズ	t-co2	-	-	-
	カテゴリー15：投資	t-co2	-	-	-
原単位	売上高当たりのCO2排出量	t-co2/百万円	0.28	0.37	0.25

※各項目はウイングアーク１ｓｔ（単体）における実績値です。

※表記「ー」のカテゴリーについては、当社事業との関連性が低いと判断し、重要性の観点から算出を行っておりません。

エネルギー使用量	単位	2022年度	2023年度	2024年度
ガソリン	L	2,125	2,211	2,312
軽油	L	1,034	2,293	3,258
購入電力　※	kWh	2,563,245	2,230,228	1,277,913
購入電力のうち、再生可能エネルギー電力	kWh	685,583	774,135	941,491

※一部拠点については実測値ではなく当社算出ロジックにより算出を行っています。2024年度は実測値に変更した拠点があるため使用量が減少しています。

ガバナンス体制

当社では気候変動に関する目標を実現するための方針や取り組みの評価・モニタリングを行うための機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。 CEOを最高責任者とし、経営陣が気候変動の戦略策定に関与しその取り組み内容を取締役会に報告しています。気候変動への対応については、CEOの経営目標設定においても目標年までにGHG排出量ネットゼロの達成が組み込まれ、組織全体でのGHG排出量ネットゼロを促進しております。

戦略

当社が気候変動に関連して直面するリスクと機会については「1.5℃/2℃シナリオ」、「 4℃シナリオ」の2つのシナリオを用いて分析を行い、顕在化時期および事業への影響度を関係部署及びサステナビリティ推進委員会で評価したうえで、特に重要なリスクと機会を特定しました。
気候変動に関する重要な移行リスク・物理的リスク、機会として、下記を認識しています。

リスク・機会の種類			顕在化時期	顕在可能性	事業への影響	対応方針
移行リスク	政策・法規制リスク	カーボンプライシングの導入	短期	小	Scope2は2030年までに100%再エネ化の予定のため、炭素税適用のリスクはない	継続的に再エネを購入し続けられる施策を打つ Scope1によるGHG排出をゼロにする
	技術リスク	GHG排出量削減に貢献するソリューション開発の遅れ	中期	中	GHG排出量削減への貢献が打ち出せないことによる製品価値・企業価値の低下顧客の流出売上減少	製品・サービスの省エネ性能向上（既存・新規） GHG排出量削減に貢献するソリューション技術の研究
	市場リスク	GHG排出量削減に貢献するソリューションがないことによる販売機会の損失	中期	中	製品・サービスの販売機会の喪失顧客の流出売上減少	GHG排出量削減に貢献するソリューションの開発既存製品・サービスのGHG排出量削減貢献度の測定
	評判リスク	情報開示の不足による顧客・社会からの信用の失墜情報開示の不足による金融機関・投資家からの信用失墜	短期	中	外部評価の低下資金調達困難売上減少開示対応コストの増加	カーボンニュートラルに向けた脱炭素の推進と適切な情報開示
物理リスク	急性リスク	風水害による事業拠点の被災事業拠点の損壊出社・退社など移動の困難化	短期	小	事業拠点の運営の停止サービス提供の停止売上減少回復コストの発生	事業拠点の分散化各拠点におけるBCP対策（危機対応マニュアル）の策定リモートワーク体制の構築リモートワーク時のBCP対策の啓蒙
	急性リスク	風水害によるサプライチェーンの被災データセンターの被災物流の停滞	短期	小	データセンターサーバーや郵送など、事業の停滞サービス提供の停止クラウドサービス停止による顧客への賠償金の支払発生債権回収遅延による運転資本の減少	各拠点におけるBCP対策（危機対応マニュアル）の策定リモートワーク体制の構築リモートワーク時のBCP対策の啓蒙想定事象ごとの机上訓練（ワークショップ）の実施ダウンロード出荷やリモート対応などの環境整備
	慢性リスク	事業拠点の被災データセンターの被災	中期	中	事業拠点及びデータセンター等の運営の停止サービス提供の停止売上減少	安定運営に適切な設備確保リモートワーク環境の整備
	慢性リスク	感染症など、疾病の蔓延	中期	中	従業員への健康被害による事業運営の停滞サービス提供の中止売上減少人材確保の困難化	従業員とその家族の健康への配慮執務空間の空間除菌の徹底（リモートワーク場所含む）執務空間の冷房設備の充実（リモートワーク場所含む）
機会	エネルギー源	再生可能エネルギーの利用	中期	小	調達コスト低下カーボン・オフセットにかかる費用の抑制	将来的な化石燃料費上昇への備え（化石燃料のほうが高くなる可能性があるため）再生可能エネルギー利用量の拡大
	製品・サービス	GHG排出量削減に寄与する製品、ソリューションサービスの需要の増加	中期	中	GHG排出量削減に寄与する製品、ソリューションサービスの提供による売上増加新市場の開拓	GHG排出量削減に貢献する製品やソリューションの開発（製品使用時間の可視化によるGHG排出量の削減など）
	市場	気候関連情報の適切な開示による企業イメージの向上	中期	中	ESG評価向上による金融機関や投資家からの評価の向上企業価値イメージの向上による売上増加	カーボンニュートラルに向けた脱炭素の推進と適切な情報開示