サステナビリティ 環境への取り組み

気候変動対応 Climate change response

関連する17ゴール

  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任、つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 15.陸の豊かさも守ろう

気候変動対応 Climate change response

当社は国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現に貢献するため、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的に温室効果ガスを削減するための取り組みを進めてまいります。

自社の活動に伴う直接的な温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、当社独自のテクノロジーにより、環境負荷低減に寄与するサービスを幅広く提供し、社会全体で温室効果ガスを削減する効果を高めることで実現させていきます。

指標と目標

当社は気候変動の評価指標として、温室効果ガス(GHG)排出量を選定し、GHGプロトコルのScope1~3についての実績を開示しています。また、気候変動に対するリスクを低減し、新たな機会を創出するために、以下の目標を設定しています。

SCOPE1・22030年までにネットゼロ
Scope1+2の自社事業に伴う排出量については、使用電力の100%再エネ化などにより排出量をネットゼロにする
SCOPE32030年までにネットゼロ
Scope3の事業活動に伴う間接的な排出量については、当社製品・サービスの提供を通じた環境負荷低減への寄与により排出量をネットゼロにする
GHG排出量実績 単位 2020年度 2021年度 2022年度
SCOPE1 温室効果ガスの直接排出 t-co2 4 6 8
SCOPE2 温室効果ガスの間接排出 t-co2 1,275 1,232 873
SCOPE3 温室効果ガスの間接排出 t-co2 4,373 3,734 5,297
排出量合計 t-co2 5,652 4,973 6,178
SCOPE3内訳
カテゴリー1:購入した製品・サービス t-co2 3,948 3,071 4,541
カテゴリー2:資本財 t-co2 110 364 93
カテゴリー5:事業から出る廃棄物 t-co2 4 0 0
カテゴリー6:出張 t-co2 133 130 455
カテゴリー7:雇用者の通勤 t-co2 179 169 208

ガバナンス体制

当社では気候変動に関する目標を実現するための方針や取り組みの評価・モニタリングを行うための機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。CEOを始めとする経営陣が気候変動の戦略策定に関与しその取り組み内容を取締役会に報告しています。

ガバナンス体制図
取締役会
気候変動対応や開示内容の監督
サステナビリティ推進委員会(サステナビリティ担当役員、CEO、CTO、CFO、マーケティング担当役員、事務局:サステナビリティ推進室)
気候変動関連の方針決定、リスク及び機会の評価の決定、気候変動対応に係る重要な目標の決定
気候変動対策PJチーム(サステナビリティ推進室管理)
サステナビリティ推進委員会への諮問、組織横断メンバーで構成。
気候変動関連のリスクや機械の評価を実施、重要な管理指標及び目標値の決定
EMSチーム、リスク管理部門、各事業部門
事業活動におけるCO2排出量の集計、分析、目標設定等。
気候変動関連のリスクや機会の洗出しおよび選定

戦略

当社が気候変動に関連して直面するリスクと機会は、顕在化時期および事業への影響度を関係部署及びサステナビリティ推進委員会で評価したうえで、特に重要なリスクと機会を特定しました。
気候変動に関する重要な移行リスク・物理的リスク、機会として、下記を認識しています。

リスク・機会の種類 顕在化
時期
顕在
可能性
事業への影響 対応方針
移行リスク 政策・法規制リスク カーボンプライシングの導入 短期 Scope2は2030年までに100%再エネ化の予定のため、炭素税適用のリスクはない
  • 継続的に再エネを購入し続けられる施策を打つ
  • Scope1によるGHG排出をゼロにする
技術リスク GHG排出量削減に貢献するソリューション開発の遅れ 中期

GHG排出量削減への貢献が打ち出せないことによる製品価値・企業価値の低下

  • 顧客の流出
  • 売上減少
  • 製品・サービスの省エネ性能向上(既存・新規)
  • GHG排出量削減に貢献するソリューション技術の研究
市場リスク GHG排出量削減に貢献するソリューションがないことによる販売機会の損失 中期

製品・サービスの販売機会の喪失

  • 顧客の流出
  • 売上減少
  • GHG排出量削減に貢献するソリューションの開発
  • 既存製品・サービスのGHG排出量削減貢献度の測定
評判リスク
  • 情報開示の不足による顧客・社会からの信用の失墜
  • 情報開示の不足による金融機関・投資家からの信用失墜
短期

外部評価の低下

  • 資金調達困難
  • 売上減少
  • 開示対応コストの増加
  • カーボンニュートラルに向けた脱炭素の推進と適切な情報開示
物理リスク 急性リスク

風水害による事業拠点の被災

  • 事業拠点の損壊
  • 出社・退社など移動の困難化
短期

事業拠点の運営の停止

  • サービス提供の停止
  • 売上減少
  • 回復コストの発生
  • 事業拠点の分散化
  • 各拠点におけるBCP対策(危機対応マニュアル)の策定
  • リモートワーク体制の構築
  • リモートワーク時のBCP対策の啓蒙

風水害によるサプライチェーンの被災

  • データセンターの被災
  • 物流の停滞
短期

データセンターサーバーや郵送など、事業の停滞

  • サービス提供の停止
  • クラウドサービス停止による顧客への賠償金の支払発生
  • 債権回収遅延による運転資本の減少
  • 各拠点におけるBCP対策(危機対応マニュアル)の策定
  • リモートワーク体制の構築
  • リモートワーク時のBCP対策の啓蒙
  • 想定事象ごとの机上訓練(ワークショップ)の実施
  • ダウンロード出荷やリモート対応などの環境整備
慢性リスク
  • 事業拠点の被災
  • データセンターの被災
中期

事業拠点及びデータセンター等の運営の停止

  • サービス提供の停止
  • 売上減少
  • 安定運営に適切な設備確保
  • リモートワーク環境の整備
感染症など、疾病の蔓延 中期

従業員への健康被害による事業運営の停滞

  • サービス提供の中止
  • 売上減少
  • 人材確保の困難化
  • 従業員とその家族の健康への配慮
  • 執務空間の空間除菌の徹底(リモートワーク場所含む)
  • 執務空間の冷房設備の充実(リモートワーク場所含む)
機会 エネルギー源 再生可能エネルギーの利用 中期

調達コスト低下

  • カーボン・オフセットにかかる費用の抑制
  • 将来的な化石燃料費上昇への備え(化石燃料のほうが高くなる可能性があるため)
  • 再生可能エネルギー利用量の拡大
製品・サービス GHG排出量削減に寄与する製品、ソリューションサービスの需要の増加 中期

GHG排出量削減に寄与する製品、ソリューションサービスの提供による

  • 売上増加
  • 新市場の開拓
  • GHG排出量削減に貢献する製品やソリューションの開発(製品使用時間の可視化によるGHG排出量の削減など)
市場 気候関連情報の適切な開示による企業イメージの向上 中期
  • ESG評価向上による金融機関や投資家からの評価の向上
  • 企業価値イメージの向上による売上増加
  • カーボンニュートラルに向けた脱炭素の推進と適切な情報開示

リスク管理

当社の気候変動におけるリスクおよび機会については、サステナビリティ推進室がリスクを所管する関連部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを年次で行います。

選定された重要リスクに対する対応方針を、サステナビリティ推進室およびリスクを所管する関連部門との協議の上年次で見直し、経営陣が参画するサステナビリティ推進委員会において議論の上特定します。

その後上記のリスクアセスメントの結果は、サステナビリティ推進室から全社的なリスクを統括しているリスク管理部門、リスク・コンプライアンス委員会に報告されます。

  1. 1 サステナビリティ推進室にてリスクを所管する関連部門と協議の上、気候変動におけるリスクおよび機会の洗出し
  2. 2 サステナビリティ推進室にてリスクを所管する関連部門と協議の上、重要なリスクを選定し、対応方針を見直し
  3. 3 サステナビリティ推進委員会においてリスクおよび対応方針を議論し特定
  4. 4 結果はサステナビリティ推進室から全社的なリスクを統括しているリスク管理部門、リスク・コンプライアンス委員会に報告

データの力でGHGを「見える化」

データの力でGHGを「見える化」、気候危機に対応。
ウイングアーク1stは自社だけではなく、データの力で社会全体の脱炭素化に貢献することを目指します。

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