【2026年版 電子文書やデータのセキュリティ調査】 タイムスタンプ利用企業の課題、「大量データの処理が困難」が51.4%で1位に浮上、2025年比12.1ポイント増加

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中潤、以下ウイングアーク）は、売上100億円以上の企業でタイムスタンプ関連業務に従事する担当者510名を対象に、【2026年版】電子文書やデータのセキュリティ調査を実施しましたのでお知らせします。

本調査は、2025年に実施した同内容調査の定点観測調査です。https://corp.wingarc.com/public/202508/news2896.html

■調査サマリ ・タイムスタンプ利用者が感じる課題、「大量データの処理が困難」が51.4%で最多、2025年比12.1ポイント増加 ・生成AIに関する最大の懸念は「重要書類のAIによる改ざんに気づけない可能性」で30.8%、2025年比7.2ポイント増 ・電子文書の真正性確認方法、「電子的な認証（タイムスタンプ等）で確認」が48.2%で1位に、2025年比9.4ポイント増加

■調査結果
1.タイムスタンプ利用状況、「現在利用している（発行時に付与）」が42.5%で最多、2025年から2.7ポイント減少
「Q1. 電子文書やデータの「タイムスタンプ」について、あてはまるものをお選びください。」（n=510）と質問したところ、「現在利用している（発行時に付与）」が42.5%、「現在利用している（どちらのタイミングが不明）」が15.7%という回答となりました。

2.タイムスタンプ利用者の課題、1位が「大量データの処理が困難」（51.4%）に交代、前年比12.1ポイント増加
「Q2 Q1で「現在利用している（発行時に付与）」「現在利用している（受信後に付与）」「現在利用している（どちらのタイミングが不明）」と回答した方にお聞きします。どのような課題を感じていますか。（複数回答）」（n=292）と質問したところ、「大量データの処理が困難」が51.4%、「処理速度が遅い」が44.2%、「利用コストが高い」が36.6%という回答となりました。

3.生成AIに関する最大の懸念、「重要書類のAIによる改ざんに気づけない可能性」（30.8%）、2025年と比べ7.2ポイント増加
「Q3. 生成AI技術の発展により、企業間取引で取り扱う電子文書に関して最も懸念することを教えてください。」（n=510）と質問したところ、「重要書類のAIによる改ざんに気づけない可能性があること」が30.8%、「取引先からの文書の真正性確認が困難になること」が22.2%という回答となりました。

4.過去3年間で、34.9%が「取引先から文書が本物かどうか疑われた」経験あり、前年から2.7ポイント増加
「Q4. 過去3年間で、あなたのお勤め先において以下のような経験はありますか。（複数回答）」（n=510）と質問したところ、「取引先から文書が本物かどうか疑われた」が34.9%、「改ざんが疑われる事案があった」が29.4%、「受け取った文書が本物かどうか疑問に思った」が25.9%という回答となりました。

5.大量電子文書処理時の問題、「システムがフリーズ・エラーになった」が30.0%でトップ
「Q5. 大量の電子文書を処理する際に、以下のような問題を経験したことはありますか。（複数回答）」（n=510）と質問したところ、「システムがフリーズ・エラーになった」が30.0%、「処理待ちで残業が発生した」が28.6%、「月末・月初の集中処理で大幅な遅延が発生した」が28.2%が最多の結果になりました。

6.「無防備PDF問題」について約8割が問題視
「Q6. 現在多くの企業で行われている以下の状況を「無防備PDF問題」と呼ぶことがあります。この問題についてどう思いますか。」（n=510）と質問したところ「問題だと思う」が42.7%、「深刻な問題だと思う」が35.7%という回答となりました。

7.電子文書の証明、最重要視点が「受信時点での証明」32.2%に交代、2025年比5.6ポイントアップ
「Q7. 電子文書が「本物で改ざんされていない」と証明するためには、どちらがより重要だと思いますか。」（n=510）と質問したところ、「受信時点での証明（受信者が受け取り後に証明）」が32.2%、「どちらも同程度に重要」が29.8%という回答となりました。

8.電子文書の真正性確認方法、「電子的な認証（タイムスタンプ等）で確認」（48.2%）が首位に浮上
「Q8. 重要な取引文書を受け取った際、電子文書が「本物で改ざんされていない」ことをどのように確認していますか。（複数回答）」（n=510）と質問したところ、「電子的な認証（タイムスタンプ等）で確認している」が48.2%、「電話やメールで発行元に確認している」が34.5%、「紙の原本を別途送付してもらっている」が34.5%という回答となりました。

9.電子文書のセキュリティ強化ついて、4割以上が「安全性は重要だが、コストも考慮したい」と回答、前年から3.4ポイント増加
「Q9. 電子文書のセキュリティ強化（改ざん防止、本物であることの証明等）について、どのように考えますか。」（n=510）と質問したところ、「安全性は重要だが、コストも考慮したい」が42.2%、「コストより安全性を最優先すべき」が24.3%という回答となりました。

 

10.今後3年の電子文書利用、7割以上が「増加する」と予想
「Q10. 今後3年間で、あなたのお勤め先の企業間取引において、電子文書の利用はどのように変化すると予想しますか。」（n=510）と質問したところ、「やや増加する」が46.9%、「大幅に増加する」が23.5%という回答となりました。

11.電子文書増加の理由、「業務効率化の必要性がさらに高まる」が変わらずトップ、2025年に比べ8.1ポイント増加
「Q11. Q10で「大幅に増加する」「やや増加する」と回答した方にお聞きします。企業間取引において、電子文書の利用が増加すると予想している理由を教えてください。（複数回答）」（n=359）と質問したところ、「業務効率化の必要性がさらに高まると思うから」が57.1%、「人手不足により省力化が必須になると思うから」が53.5%、「取引先からの電子化要請が増えると思うから」が38.7%が最多の結果になりました。

12.「セキュリティなどの強化で企業の信頼性を向上できると思うから」「セキュリティリスクを下げるため」などの声も

「Q12. Q11で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q12で回答した以外に、企業間取引において電子文書の利用が増加すると予想している理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=358）と質問したところ、「セキュリティなどの強化で企業の信頼性を向上できると思うから」や「セキュリティリスクを下げるため」など353の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・セキュリティなどの強化で企業の信頼性を向上できると思うから。
・セキュリティリスクを下げるため。
・文書の真贋性の判断に時間を要する為。
・データ改ざんの真意が分からず困った事があった。
・AI作成などの文書があり、責任の所在をはっきりさせる必要がある。

 

13.デジタルトラスト導入のきっかけ、第1位「重大なセキュリティインシデントの発生」25.7%、第2位「AIの急速な発達・活用」
「Q13. デジタルトラストサービス（タイムスタンプ、電子署名、eシール等）の導入を本格的に検討するきっかけとして、最も可能性が高いものを教えてください。」（n=510）と質問したところ、「重大なセキュリティインシデントの発生」が25.7%、「AIの急速な発達・活用」が25.3%という回答となりました。

14.7割以上が、発行元証明の仕組みが「必要」と実感
「Q14 あなたは、取引先から受け取る電子文書について、「確かにその企業・団体から発行された本物であること（発行元の証明・なりすましの防止）」を確認できる仕組みが必要だと思いますか。」（n=510）と質問したところ、「非常にそう思う」が30.8%、「ややそう思う」が42.5%という回答となりました。

■ウイングアーク１ｓｔ株式会社　執行役員　崎本高広のコメント

今回の調査では、企業の電子文書セキュリティに対する意識が、電子帳簿保存法への対応など受領後の改ざん対策を中心とした活用から、「真正性の担保」と「処理能力の両立」を重視する次のフェーズへ移行していることが明らかになりました。サイバーセキュリティへの意識が高まる中、発行元で真正性を担保すべきと考える人が増えており、それと同時に大量の電子文書を迅速に処理できる能力も求められる傾向がみられます。 また、生成AIの発展により文書改ざんリスクへの懸念が一段と高まる中、大量データ処理への対応力強化と、タイムスタンプやeシールといったデジタルトラストサービスを統合的に活用することが今後の重要な鍵になると考えられます。タイムスタンプとeシールの両方で証明できるサービスへの関心は合計78.5％にのぼり、多くの企業が「いつ・誰が発行したか」を同時に証明できる仕組みを求めていることがうかがえます。そのため、サービス提供側には、高速処理と発行元証明を両立したソリューションの提供が求められると考えられます。 さらに、「重要書類がAIによって改ざんされても気づけない可能性がある」と回答した人が30.3％、「取引先から文書が本物かどうか疑われた経験がある」と回答した人が34.9％にのぼるなど、生成AIによる文書改ざんへの懸念や不安が、実際の業務現場で高まっていることも明らかになりました。 こうした結果から、帳票の発行時点で発行元の真正性を証明し、高速かつ大量の文書へトラストを付与できる仕組みの重要性は、今後さらに高まっていくと考えられます。

＜ウイングアーク１ｓｔ株式会社　執行役員　崎本高広 プロフィール＞
2000年入社。営業・プリセールスを経て、2007年よりSVFの製品企画に携わり、製販一体型のモノづくりのフレームワークを構築。2015年にSVFのクラウド化プロジェクトに抜擢、その後もクラウドサービス全般の開発・検証・運用マネジメントを遂行、組織横断型の体制作りを推進。現在は執行役員として、帳票・文書管理事業の成長・拡大に取り組んでいる。

 

■調査概要
・調査名称：【2026年版】電子文書やデータのセキュリティ調査
・調査対象：売上100億円以上の企業でタイムスタンプ関連業務に従事する担当者
・有効回答：510名　※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
・調査期間：2026年6月9日〜6月10日
・調査機関：自社調査　（調査委託先：株式会社IDEATECH）
・調査方法：オンラインアンケート
・企画：ウイングアーク１ｓｔ