製造業の「カーボンニュートラルの実態調査」を実施
製造業の69.2%が、カーボンニュートラルを実施。79.2%がデータ収集・集計に課題を持ち、うち56.2%が「データの分散・散在」で最多

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク）は、製造業（売上200億円以上）に勤める、設計・生産技術・製造技術・品質管理の責任者、商品企画担当者315名を対象に、製造業におけるカーボンニュートラル調査を実施しましたので、お知らせします。

■調査サマリー ・製造業の約7割が、カーボンニュートラルを実施、うち8割以上が「目標設定も明確」と回答 ・79.2％が、カーボンニュートラルの取り組みにおいて「データの収集・集計」に課題を感じ、うち「必要な集計データの分散・散在」が56.2％で最多 ・69.8％が、自社のCO2排出を把握。うち66.4％が「自社での計算」を実施

※カーボンニュートラルに関する実態調査
2023年版：https://corp.wingarc.com/public/202207/news1611.html

■当社担当役員のエンドースメント

今回の調査では、製造業がカーボンニュートラルに取り組む上で、データ収集・管理の効率化が喫緊の課題である実態が明らかになりました。特に、システム化されていないデータや分散してサイロ化されたデータの管理が業務負担を増大させ、多くの企業が効率化に苦慮している現状が浮き彫りとなっています。さらに、10年後にはカーボンニュートラル対応への進捗がサプライチェーンにおける取引機会に影響を与え、事業継続の重要な要件になると予測されています。 こうした中、新たなシステムではなく、既存システムと連携し、グループ全体でのデータ収集を効率化するプラットフォームの活用が、製造業のカーボンニュートラル推進を加速させることが鍵となるでしょう。当社では、各システムに散在したデータを統合する「Dataring」サービスに基づく知見や当社自身が取り組んできたカーボンニュートラルの取り組み実践を通じ（※1）、カーボンニュートラルの課題に寄り添ってまいります。 （※1）https://www.wingarc.com/solution/carbonneutral/usecase/ ウイングアーク１ｓｔ株式会社　執行役員　Data Empowerment事業部長　大澤　重雄

■調査結果

1.製造業の約8割が、カーボンニュートラルに関する政府の指針や取り組みを「理解している」と回答
　「Q1.カーボンニュートラルに関する政府の指針や取り組み（※2）について、お勤め先でどの程度理解していると感じますか。」（n=315）と質問したところ、「非常に理解している」が32.4%、「やや理解している」が42.9%という回答となりました。

（※2）政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言、2030年度までに2013年度比で46%の削減を目指すことを発表しています。

2.カーボンニュートラルの重要性を「理解している」企業は、82.9%を占める
「Q2.カーボンニュートラルの重要性について、あなたのお勤め先ではどの程度理解していますか。」（n=315）と質問したところ、「非常に理解している」が43.5%、「やや理解している」が39.4%という回答となりました。

3.カーボンニュートラルの具体的な取り組み、69.2%が「現在取り組んでいる」、17.8%が「今後取り組む予定」
　「Q3.あなたのお勤め先の、カーボンニュートラル（※3）の具体的な取り組み状況を教えてください。」（n=315）と質問したところ、「現在取り組んでいる」が69.2%、「今後取り組む予定がある」が17.8%という回答となりました。

（※3）カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味し、具体的には二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。

4.カーボンニュートラルに取り組む企業の82.6%が、「目標設定は明確」と実感
Q3で「現在取り組んでいる」と回答した方に、「Q4.あなたのお勤め先でのカーボンニュートラルの取り組みについて、目標設定は明確だと感じますか。」（n=218）と質問したところ、「明確である」が82.6%、「明確ではない」が7.8%という回答となりました。

5.「Scope3」まで集計が必要な企業は、約7割にのぼる
Q3で「現在取り組んでいる」と回答した方に、「Q5.あなたのお勤め先でのカーボンニュートラルの取り組みは、Scope3（※4）まで集計が必要ですか。」（n=218）と質問したところ、「必要」が69.2%、「不必要」が6.0%という回答となりました。

（※4）Scope3とは、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程において排出される温室効果ガスの量（サプライチェーン排出量）のことで、Scope1（自社での直接排出量）・Scope2（自社での間接排出量）以外の部分「その他の間接排出量」のことを指します。

6.カーボンニュートラルへの取り組みとして、6割以上が「省エネ設備の導入」や「排出量データの収集・分析基盤の整備」を重要視
　Q3で「現在取り組んでいる」「今後取り組む予定がある」と回答した方に、「Q6.あなたのお勤め先でのカーボンニュートラルへの取り組みとして、重要だと考えるものを教えてください。（複数回答）」（n=274）と質問したところ、「省エネ設備の導入」が64.2%、「排出量データの収集・分析基盤の整備」が62.4%、「従業員への環境教育の実施」が49.3%という回答となりました。

7.カーボンニュートラルを実現する上での課題、第1位「システム投資のコスト負担が大きい」
Q3で「現在取り組んでいる」「今後取り組む予定がある」と回答した方に、「Q7.カーボンニュートラルを実現する上で課題として感じていることがあれば、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=274）と質問したところ、「システム投資のコスト負担が大きい」が48.9%、「人材・ノウハウが不足している」が31.0%、「取り組みの効果が見えにくい」が28.8%という回答となりました。

8.79.2%が、「データの収集・集計」に課題あり
Q3で「現在取り組んでいる」「今後取り組む予定がある」と回答した方に、「Q8.「データの収集・集計に手間がかかる」ことにどのくらい課題を感じていますか。」（n=274）と質問したところ、「非常に課題を感じている」が26.6%、「やや課題を感じている」が52.6%という回答となりました。

9.具体的な課題、「必要な集計データがそれぞれに分散・散在している」が56.2%で最多
Q8で「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」と答えられた方に、「Q9.データの収集・集計の課題として、感じていることを具体的に教えてください。（複数回答）」（n=217）と質問したところ、「必要な集計データがそれぞれに分散・散在している」が56.2%、「システムでの対応が担当者では難しく、担当者が臨機応変に作業しづらい」が49.3%、「データを手作業で連携させる必要があり、集計に手間がかかる（Scope3の計算を手計算でする必要など）」が38.2%という回答となりました。

10.カーボンニュートラルが進まない理由、「具体的な数値目標がないから」「取り組みが一部のみに限定されているから」など
Q3で「今後取り組む予定がある」と回答した方に、「Q10.あなたのお勤め先でカーボンニュートラルの具体的な取り組みや行動が現在できていない理由はなにか、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「具体的な数値目標がないから」が30.4%、「取り組みが一部のみに限定されているから」が26.8%、「カーボンニュートラルに対する予算が少ないから」が25.0%という回答となりました。

11.69.8%が、自社のCO2排出量を把握
「Q11.あなたのお勤め先では、CO2の排出量を把握していますか。」（n=315）と質問したところ、「はい」が69.8%、「いいえ」が16.2%という回答となりました。

12.うち66.4%が、CO2排出量を「算出ロジックを活用し、自社で計算」している実態
Q11で「はい」と回答した方に、「Q12.CO2の排出量を把握している手段として当てはまるものを教えてください。（複数回答）」（n=220）と質問したところ、「算出ロジックを活用し、自社で計算」が66.4%、「外部の調査会社に委託」が19.5%、「クラウドサービスを活用」が17.7%という回答となりました。

13.63.2%が、カーボンニュートラルの取り組みのために「予算を確保している」と回答
Q3で「現在取り組んでいる」「今後取り組む予定がある」と回答した方に、「Q13.あなたのお勤め先では、カーボンニュートラルの具体的な取り組みのための予算を確保していますか。」（n=274）と質問したところ、「はい」が63.2%、「いいえ」が12.0%という回答となりました。

14.約6割が、カーボンニュートラルに関する今後の予算を「増やす方針」
Q3で「現在取り組んでいる」「今後取り組む予定がある」と回答した方に、「Q14.あなたのお勤め先では、今後カーボンニュートラルの具体的な取り組みのための予算を増やす、もしくは確保していく方針がありますか。」（n=274）と質問したところ、「積極的に予算を増やす方針」が21.9%、「やや予算を増やす方針」が34.3%という回答となりました。

15.70.5%が、主要取引先からカーボンニュートラルの取り組みを「求められている」と実感
「Q15.あなたのお勤め先は、主要取引先からカーボンニュートラルの取り組みを求められていると感じますか。」（n=315）と質問したところ、「非常にそう感じる」が31.5%、「ややそう感じる」が39.0%という回答となりました。

16.その具体的な場面、「取引継続にCO2データの提出が必要」「環境監査の対象になっている」など
Q15で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q16.主要取引先からカーボンニュートラルの取り組みを求められていると感じる場面を、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=222）と質問したところ、「取引継続にCO2データの提出が必要」が37.8%、「環境監査の対象になっている」が34.7%、「新規案件で環境対応状況の確認がある」が33.3%という回答となりました。

17.カーボンニュートラルへの取り組み状況による10年後の影響、「サプライチェーンにおける取引機会の数に差が生じている」が41.3%で最多
「Q17.カーボンニュートラルに取り組む企業と取り組まない企業とを比較した時、10年後にどのような違いが生じていると思いますか。（複数回答）」（n=315）と質問したところ、「サプライチェーンにおける取引機会の数に差が生じている」が41.3%、「環境規制対応に必要なコスト負担額に差が生じている」が35.2%という回答となりました。