「物流業界におけるデジタル化の推進実態調査」を実施

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）は、中小企業（従業員数300名未満）で運送業務に携わる方513名を対象に、物流業界におけるデジタル化の推進実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

1．物流業界の見積・受注・請求での懸念や障壁、「人手不足・人員体制」が61.2%で最多
「Q1.物流業界の見積・受注・請求での懸念や障壁を教えてください。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「人手不足・人員体制」が61.2%、「アナログ作業が中心のため作業ミスが起こりやすい」が26.5%、「やりとりが紙や電話が中心のため伝達ミスが起こりやすい」が22.0%という回答となりました。

2．配車・運行計画での懸念や障壁、「人手不足・人員体制」が61.4%に上る
「Q2.物流業界の配車・運行計画での懸念や障壁を教えてください。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「人手不足・人員体制」が61.4%、「アナログ作業が中心のため作業ミスが起こりやすい」が20.1%、「計画作業や帳票作成がアナログ中心で負担が多い」が18.7%という回答となりました。

3．集荷・輸送・検収においても、約6割が「人手不足・人員体制」に懸念・障壁を実感
「Q3.物流業界の集荷・輸送・検収での懸念や障壁を教えてください。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「人手不足・人員体制」が59.6%、「ドライバーが荷待ちや荷役にどのくらい時間がかかっているか不明なこと」が32.0%、「目視確認が多く積込時の検品ミスが多い」が23.8%という回答となりました。

4．41.4%が、人手不足・人員体制を理由に、「退職を視野に入れた経験」あり
Q1、Q2、Q3のいずれかで「人手不足・人員体制」と回答した方に、「Q4.人手不足・人員体制が不足していることから、退職を視野に入れたことはありますか。」（n=358）と質問したところ、「はい」が41.4%、「いいえ」が49.7%という回答となりました。

5．現場でのアナログ作業、「ドライバーとの電話」「運転日報の作成」「労働時間の管理」など
Q1、Q2、Q3のいずれかで「人手不足・人員体制」と回答した方に、「Q5.具体的に行われているアナログ作業について教えてください。（複数回答）」（n=358）と質問したところ、「ドライバーとの電話」が51.1%、「運転日報の作成」が48.0%、「労働時間の管理」が46.6%という回答となりました。

6．荷待ち・荷役作業時間の完全可視化は1割にとどまる
「Q6.荷待ち・荷役作業時間はどの程度可視化されていますか。」（n=513）と質問したところ、「完全に可視化されている」が10.4%、「一部のみ可視化されている」が30.4%という回答となりました。

7．50.7%が、荷待ち・荷役作業時間の計測において、「デジタルシステムを利用した自動計測」を採用
Q6で「完全に可視化されている」「一部のみ可視化されている」と回答した方に、「Q7.荷待ち・荷役作業時間の計測において、現在採用している方法を教えてください。（複数回答）」（n=209）と質問したところ、「デジタルシステムを利用した自動計測（GPSや電子タコグラフなど）」が50.7%、「手動での記録」が31.1%、「ドライバーによる報告（スマートフォンアプリなど）」が31.1%という回答となりました。

8．荷待ち・荷役作業時間可視化の課題、「ドライバーからの報告の不正確さ」「手作業によるデータの正確性・即時性の欠如」が上位
「Q8.荷待ち・荷役作業時間の可視化にあたり、課題だと感じることは何ですか。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「ドライバーからの報告の不正確さ」が27.3%、「手作業が多いことによるデータの正確性・即時性の欠如」が25.3%、「荷主側の情報共有や設備面での協力不足」が23.0%という回答となりました。

9．荷待ち・荷役作業時間短縮のために効果的な対策、第1位「ドライバーの待機時間を削減する計画の見直し」
「Q9.荷待ち・荷役作業時間の短縮のために、効果的だと考える対策を教えてください。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「ドライバーの待機時間を削減する計画の見直し」が42.1%、「荷役作業の効率化（作業手順の改善、機器の導入など）」が28.5%、「バース予約システムの導入による待機時間の削減」が20.3%という回答となりました。

10．64.1%が、荷待ち・荷役作業時間の可視化により、「ドライバーの労働時間管理と負担軽減」に期待
「Q10.荷待ち・荷役作業時間の可視化が進むことで、期待される効果を教えてください。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「ドライバーの労働時間管理と負担軽減」が64.1%、「作業効率の向上」が48.0%、「配車・運行計画の最適化」が42.1%という回答となりました。

11．自社のデジタル化の推進状況、いずれの業務においても「10%未満」が最多
「Q11.自社の見積・受注・請求／配車・運行計画／集荷・輸送・検収業務におけるデジタル化はどの程度進んでいると思いますか。（シングルマトリクス）」（n=513）と質問したところ、見積・受注・請求は「10%未満」が15.0%、配車・運行計画は「10%未満」が16.6%、集荷・輸送・検収業務は「10%未満」が15.2%​​という回答となりました。

12．半数が、デジタル化による物流業界の人手不足問題の解決に期待できず
「Q12.物流業界の人手不足問題に対して、デジタル化での解決はどの程度期待できると思いますか。」（n=513）と質問したところ、「非常に期待できる」、「やや期待できる」の回答が36.7％だったのに対し、「あまり期待できない」、「全く期待できない」の回答は48.7％でした。

13．その理由、約6割が「アナログ作業が減ることでミスが減るから」と回答
Q12で「非常に期待できる」「やや期待できる」と回答した方に、「Q13.物流業界の人手不足問題に対して、デジタル化での解決が期待できると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=188）と質問したところ、「アナログ作業が減ることでミスが減るから」が59.6%、「働きやすい職場となり働く人が増えるから」が39.9%、「業務の工数が削減できるから」が38.3%という回答となりました。

 

■当社担当部長のエンドースメントをご紹介します。

■調査概要
調査名称：物流業界におけるデジタル化の推進実態調査
調査方法：オンラインアンケート
調査期間：2024年10月22日〜同年10月23日
有効回答：中小企業（従業員数300名未満）で運送業務に携わる方513名
※ 合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。