日本トランスオーシャン航空がウイングアークのBI製品でETL、データウェアハウス、ダッシュボードをワンストップ導入し、財務、教育、サービス関連のレポート・分析業務を自動化

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 潤）は、沖縄県を拠点とするJALグループの日本トランスオーシャン航空株式会社（以下JTA）が、BIシステムを構築する上で必須となるETL、データウェアハウス（DWH）、ダッシュボードの3つの機能を、ウイングアークの「Dr.Sum Connect」「Dr.Sum」「MotionBoard」で構成し、財務、教育、サービス関連のレポート・分析業務を自動化したことをお知らせします。これにより、同社はデータ分析の精度向上とスピードアップ、工数削減など多くの成果を実現しました。

【日本トランスオーシャン航空について】
　沖縄県の島々の架け橋として1967年に誕生したJALグループのJTAは、その後50年以上にわたり安全運航と航空保安を堅持しています。さらに沖縄県外にも路線を拡大し、今では全12路線、1日70便（2019年6月現在）を運航しています。また、沖縄美ら海水族館とのコラボレーションで実現したオリジナルペイント機「ジンベエジェット」の機内では、Wi-Fiを使った世界初のVR（バーチャルリアリティ）体験サービスを提供するなど、最先端のIT 活用したユニークな取り組みでも注目されています。

【背景】
　JALグループが一丸となって推進する2017～2020年度中期経営計画のもと、JTAは「沖縄に一番必要とされるフルサービスキャリア」となることをビジョンに掲げ、次なる成長戦略につながる取り組みを加速させています。そうした中で様々な業務を支えるITシステムが課題となってきました。業務分析に必要なデータはシステム単位に管理されており、レポート作成の担当者は各部門に対して個別にデータ提供を依頼する必要がありました。このためタイムラグが発生し、リアルタイムに近い鮮度の高いデータを入手できず、またレポート作成は主にExcelが用いられ、データ集計や分析のためには複雑なマクロを駆使する必要がありました。
　これらの従来式の管理ではデータが各担当者で散在し、会社資産である重要情報が統合的に一元管理できておらず、必要なデータを必要な時に閲覧することもできず各部門で重複作業を実施する等、全社的にも非効率な面が散見されました。
　インターネットで情報収集する中でたどりついたのがBI ツールでした。情報サイトを通じてBI ツールのトップ10製品の資料を請求のうえ、機能面を中心とした比較検討を実施し、導入を決定したのが「Dr.Sum Connect」「Dr.Sum」「MotionBoard」 の3製品でした。

【導入効果】
　2017 年9 月末に3製品を正式導入したJTAは、2018年度内に以下の5つの機能（約40のサブ機能を含む）を構築しました。

（1）収支予実分析機能
（2）MP登録機能
（3）社内教育申込機能
（4）お客さまサービス品質評価登録機能
（5）旅客収入分析機能

　最も広く使われているのが収支予実分析機能とMP登録機能となっており、毎月実施しなければならない予実差異分析の効率化、分析精度向上およびスピードアップに大きく貢献しています。各部門で毎回4時間以上を費やしていたExcel によるデータ集計やレポート作成の作業も、ほぼなくすことができました。また、社内教育申込機能やお客さまサービス品質評価登録機能は、業務現場の担当者の要望に応えた独創的なボードで、ノンコア業務に追われていた各部門の効率化に貢献しています。

【今後について】
　BIツール活用の成果から、路線事業、人財、財務、教育、運航・客室、空港、整備など、関連部門から数多くの案件が寄せられています。例えばMP策定業務の自動化、促進旅客収入分析の効率化、人件費分析の効率化、投資計画の策定効率化、減価償却費の分析などの案件がロードマップに上がっています。
　これらの計画のほかにも、各部門からシステム化の要望が上がってきた場合は、業務上の優先度を鑑みながらボード拡充を図っていく意向です。さらにその先には、JAL グループ各社に向けたシステムの横展開も視野に入れています。

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■事例紹介
http://www.wingarc.com/product/usecase/190.html