行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システムを開発
2024年4月にサービス開始
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
株式会社スマートバリュー
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）と、株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、以下：スマートバリュー）は、自治体向けの公共施設予約システムを共同で開発し、2024年4月より提供開始します。
両社は、2023年2月に公共領域におけるDXの取組みに関する資本業務提携を行い、ウイングアーク１ｓｔのデータ活用に関する豊富な知識・経験と、スマートバリューが持つ地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウを融合させ、行政デジタル化を推進する新たなサービスの提供・拡充を図り、自治体DXによる生産性の向上と価値創造を推し進めております。その一環として2022年11月より北九州市において体育館を対象にした公共施設予約システムの試験導入を行い、調査（※1）を実施しました。調査の結果、利用者は個人申込者の7割超が高齢者で約9割の方からオンライン予約やシステムに対して高い評価を含めたご意見をいただきました。今回の自治体向けの公共施設予約システムは、これらの検証結果を反映した開発となります。
◾サービスの特長
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複雑な体育館の面割や競技種別に応じた予約に対応 |
体育館の運用については、会議室等のシンプルな全面予約と違い、先着予約だけではなく抽選予約に対応が必要なことや、競技ごとに必要な広さが変動したり、安全に配慮して隣接して実施できない競技を設定する必要があることなど、複雑な運用体系へのシステム対応が求められます。 本公共施設予約システムでは、実証実験を行った結果などから得たノウハウにより、自治体や施設管理者が運用体系や予約条件を任意に設定できる機能を持ち、柔軟な運用を実現します。 |
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オンライン決済やマイナンバー認証への対応を予定 |
オンライン決済については、クレジットカードのみではなく、バーコード決済への対応も予定しております。 オンライン決済への対応には、市民・市外の方や、学生・高齢者など、利用者の属性を正確に把握することが求められます。その実現のために、スマートバリューが自治体向けオンライン申請プラットフォーム「GaaS」で培った技術を用い、マイナンバーカードでの本人認証機能を搭載することを予定しています。 |
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市職員・施設管理者向け統計分析や帳票要件への対応を予定 |
ウイングアーク１ｓｔのBIダッシュボード「MotionBoard」との連動により利用統計についてのグラフィカルでわかりやすい分析ができ、市場シェアNo.1（※2）の帳票基盤ソリューション「SVF」との連動により、予約受付・取消票、施設利用許可申請書等の帳票出力のほか、LGWAN環境にあるワークフローシステムや文書管理システムへの連動等、あらゆる帳票要件に対応を予定しております。 これらの機能によって、公共施設の有効活用と、行政DXのさらなる推進を実現します。 |
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安全性の高いクラウド環境で運用 |
ISMAPに認証済みのさくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」で本システムは稼働します。 「さくらのクラウド」については、2025年度末に政府が提供するクラウドプラットフォームであるガバメントクラウドへの登録も予定されており（※3）、高いセキュリティやデータの可用性が求められる自治体でも安心してご利用いただくことができます。 |
両社は、今回のシステム共同開発を皮切りに、自治体向けSaaSの開発についても継続的に推進していく予定です。
※1 https://corp.wingarc.com/public/202211/news1671.html
※2 株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2022年度版」（帳票運用製品）
※3 https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2023/11/28/1968214232/
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ウイングアーク１ｓｔ株式会社
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