デジタルインボイス標準規格「Peppol」の実証を開始
三井住友ファイナンス&リースが参画
ウイングアーク1st株式会社
ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤)は、Peppol(ペポル)サービスプロバイダーとして、当社のデジタルインボイスの送受信時に必要なアクセスポイントを7月15日に提供開始し、この度、電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」をご利用いただいている三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下 SMFL)様が、Peppol IDを登録し、デジタルインボイスの導入検討の一環として、当社の実証に参画いただくことをお知らせします。
実証では、当社からSMFL様へのPeppolを用いた請求書(インボイス(※))配信・受領などを行います。効果を検証後、他社とのPeppol接続にも範囲を拡充する予定です。
本プレスリリース発表に伴い、SMFL様のエンドースメントをご紹介します。
「当社は中期経営計画の戦略『既存ビジネスの抜本的な変革』の中で『徹底した電子化』を施策の一つとして掲げています。Peppolを活用することで、『紙の電子化』から先に進み、契約先などとデータ送受信のデジタル化による業務効率化が実現できることが大きなメリットと捉えています。今、先行して準備・検討を始めることが、当社のみならず社会課題の解決に繋がるものと考えております。」
三井住友ファイナンス&リース株式会社
今後とも当社は、PeppolサービスプロバイダーとしてバックオフィスDXの推進に寄与してまいります。
■セミナーのご案内
2023年10月からのインボイス制度開始により、請求関連業務における書類の仕分けや適格請求書発行事業者登録番号の照合といった各種の作業負担の増加が想定されています。このような業務負担を軽減し、より早く正確な処理を実現する1つの方法として、標準規格である「Peppol」に対応したデジタルインボイスの活用があります。 本セッションでは、現在Peppolを利用したデジタルインボイスの送受信を検討しているユーザー企業をお招きし、実証内容や課題、今後の期待する効果についてお話しいただきます。
「invoiceAgentユーザーに聞く!Peppol対応のデジタルインボイスの可能性」
日時:10月31日(火)15:10 ~ 15:40
会場:ザ・プリンスパークタワー東京 (「updataNOW」内セッション)
詳細:https://info.wingarc.com/public/session/view/906
登壇者:三井住友ファイナンス&リース株式会社 ICT・事務各部担当役員補佐 執行役員 事務企画部長 小林 文子 氏
ウイングアーク1st株式会社 BD事業戦略部 担当部長 清水 俊之
(※)リース業務においては支払い明細書をインボイスとして扱うことがありますが、今回の検証では請求書をインボイスとしてPeppolで配信・受領します。
■Peppolサービスプロバイダーとして当社が提供できるサービス
・当社サービス単独でPeppol対応が可能
ご利用中の業務システムがPeppol非対応の場合においても、当社サービス単独でPeppolフォーマットへの変換、送受信が可能です。
・Peppol送受信データの電子帳簿保存法対応も支援
配信企業および受領企業双方においてやり取りした帳票を物理削除できない状態で12年間保管が可能で、Peppolでやり取りされた文書には電子帳簿保存法の検索要件を充たすインデックスが自動で付与されます。※ (※)無償プランの場合は保管容量の上限が3GBとなります。
・Peppolから帳票変換ができ視認性向上
Peppolデータからの帳票様式への変換が可能となります。帳票変換により、視認性が高まることで人による内容確認も容易となります。また、電子帳簿保存時の要件となる見読可能性の確保(施行規則第3条第1項第4号)が確実に満たされます。
■Peppolについて
Peppol(Pan European Public Procurement Online)は、請求書(インボイス)などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol(ベルギーの国際的非営利組織)がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。日本の管理局はデジタル庁で、デジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント(C2)と買い手のアクセスポイント(C3)との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様です。
デジタルインボイス推進協議会:https://www.eipa.jp/peppol
最新の企業間電子取引に関する調査結果解説およびPeppolの解説を約30分の動画でお伝えしています。こちらも併せてご参考ください。
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TEL:03-5962-7300
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