北九州市とウイングアーク1stが連携協定を締結 データ活用で成長への再起動、「ザ・北九州モデル」を構築
ウイングアーク1st株式会社
福岡県北九州市(市長:武内 和久)とウイングアーク1st株式会社(住所:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤)は、北九州発の地域創生モデルの創出を目的に「北九州市への進出及び包括連携に関する協定」を7月4日(火)に締結しました。
■背景
北九州市は、2022年度「第1回日経自治体DXアワード大賞」の受賞や、同年開催された「夏のdigi田甲子園」での内閣総理大臣賞受賞をはじめ、国が定めた「SDGs未来都市」の選定や次世代エネルギーの集積など、デジタルおよび環境への取り組みを積極的に推進しています。
ウイングアーク1stは「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンのもと、データ活用のプロフェッショナル企業として、長年にわたり多くの企業の業務効率化や業績向上を支援しています。2020年に、日本プロサッカーリーグで活躍する株式会社ギラヴァンツ北九州とパートナー契約を締結し、2021年6月23日に北九州市・ギラヴァンツ北九州・ウイングアーク1stの3者で、スポーツテックにより選手のパフォーマンス向上を図る連携協定を結んでいます。2022年には、行政手続きデジタル化を検証する北九州市の公共施設のオンライン申請に関する実証実験を実施するなど、データ活用領域における、取り組みを北九州市と推進してまいりました。
このたびの締結は、北九州市が強みとするデジタルおよび環境面への取り組みと、ウイングアーク1stが強みとするデータ活用と培ってきたエコシステムを包括的に連携し、地域課題を解決する北九州市発の地域創生モデル「ザ・北九州モデル」の構築を目的とします。
このたびの締結を機に、ウイングアーク1stは北九州市に実証拠点となる「地域創生ラボ」を創設し、7月には準備室を開設、2024年4月に本格進出を予定しています。将来的には「地域創生ラボ」に携わる当社グループの雇用を3年で30名の採用を目指しています。この「地域創生ラボ」での実証※を通じて構築した「ザ・北九州モデル」の全国展開を図ることで地域創生とビジネス拡大を見込んでいます。
※具体的な実証は以下を予定しています。
(1)北九州市内における経営データに基づくDX伴走支援スキームの構築(中小企業支援プラットフォーム「BanSo(バンソウ)」の活用)
(2)中小企業向け脱炭素経営支援モデルの構築(「EcoNiPass(エコニパス)」サービスの提供)
(3)海外スタートアップ企業のGX(グリーントランスフォーメーション)技術
(4)行政手続きデジタル化の推進
■連携事項
1.北九州市への進出に関する事項
2.包括連携の推進に関する事項
2-1. 地域企業のDX・GX推進に関する事項
2-2. スタートアップ支援や企業誘致に関する事項
2-3. デジタル行政の推進及び職員のデジタルスキル向上に関する事項
■本連携に伴い、北九州市長のエンドースメントをご紹介します。
このたびの進出と締結を嬉しく感じ、同時に身が引き締まる想いでいます。
このまちをもっと良くしていきたい、北九州市のポテンシャルを引き出して、「成長への再起動」を実現させたい、という想いから、既成概念を打破する気持ちで、日々、市政に取り組んでいます。連携を機に、ウイングアーク1st社と一緒になって、このまちの課題を克服し、稼げるまち、若者の期待や夢があふれるまち、そして、企業に選ばれるまちを実現させ、北九州市の「成長への再起動」を強力に後押ししていきたいと考えています。また、北九州市における課題は、日本全国の自治体における共通課題となるものです。ここ北九州市で生み出した課題解決の成功モデル、「ザ・北九州モデル」を全国へ展開し、日本を変えていくこと。ウイングアーク1st社にとっても、北九州市を選んだことが間違いではなかった、と言っていただけるよう、官民で取り組んでまいります。
北九州市長 武内 和久氏
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