データ分析基盤「Dr.Sum Cloud」と「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」が連携

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員CEO：田中 潤）は、富士通Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：砂田 敬之、以下富士通Japan）が提供するEDIサービス「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」と、JIIMA認証を受けたデータ分析基盤「Dr.Sum Cloud」（※１）が連携したことをお知らせします。本連携に伴い、富士通Japanが、電子取引データを自動保存し、保存したデータの検索・参照・ダウンロードの機能を提供する、電子帳簿保存法に対応した「Fujitsu EDIデータ保存・検索サービス」（以下EDIデータ保存・検索サービス）を1月10日（火）より提供開始します。

　「Dr.Sum Cloud」が連携することで、サービスの利用者は電子取引データを「取引年月日」、「取引先名」、「取引金額」など電子帳簿保存法の検索要件の項目など、あらかじめ設定した項目（最大16項目）での検索・参照が可能です。またBIダッシュボード「MotionBoard Cloud」Entry Editionにより、これらの情報をレポート形式で集計・分析することができます。

【背景】
　企業の商取引で利用されるEDIは、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法やインボイス制度に向けた対策として、定められた要件に応じた電子取引データの保存や検索性が求められています。また、2024年1月のNTT東西によるINSネット（ディジタル通信モード）の提供終了に伴う通信インフラの変更により、既存のレガシーEDIから流通BMS（※２）などインターネットEDIへの切替えが進められています。これらの環境の変化やIT人材の不足により、EDIシステムは、自社システムでの運用ではなく柔軟に対応できるサービス型の利用が増加しています。

■EDIデータ保存・検索サービスについて
・流通、製造を中心にEDIサービスを展開する富士通JapanのEDIサービスと連携して電子取引データを自動保存し、保存したデータの検索・参照・ダウンロードの機能を提供する、2022年1月改正の電子帳簿保存法に対応したサービスです。
・2023年1月の段階では、小売業、卸売業、製造業など約5万社以上が利用し、流通業向けEDIサービスでトップシェアの「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」の電子取引データと連携し、保存します。今後、富士通Japanの他のEDIサービスとも順次連携していきます。
・真実性の要件（改ざん防止）、可視性の要件（検索機能）などの保存要件を満たし、あらかじめ設定した検索・参照項目（取引年月日、取引先名、取引金額など）によるデータの検索機能および、ダウンロードの機能を提供します。

「EDIデータ保存・検索サービス」
https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/solutions/industry/distribution/edi-search-storage/

注１：Dr.Sumは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の定める「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています。
注２：インターネット対応の流通EDI標準「流通ビジネスメッセージ標準（流通Business Message Standards）」