東急不動産ホールディングスが、全事業横断のDX推進のために「Dr.Sum」「MotionBoard」クラウド版を導入

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員CEO：田中 潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）は、グループ全体でDXを推進する東急不動産ホールディングス株式会社が、データを活用したビジネスプロセスの変革にあたり、データ分析基盤「Dr.Sum Cloud」とBIダッシュボード「MotionBoard Cloud」を導入したことをお知らせします。

【背景】
　東急不動産ホールディングス株式会社は、2021年5月に長期ビジョンを開示、「WE ARE GREEN」をスローガンに全社方針として「環境経営」と「DX」を柱に位置付けています。DXの取り組みのうち、省力化推進による創造的業務への転換の取り組みにおいて、これまでも分譲住宅の販売情報を可視化するなど、事業ユニットごとのデータ活用に取り組んでいましたが、各事業のデータがサイロ化されていたため、一元的にデータを把握できていない状況にありました。また、経営管理に資するデータは、担当者が各事業ユニットのデータをExcelで取りまとめる作業が発生するため、経営状況の把握に時間を要していました。
　そこで、グループを横断したクラウド環境でのデータ基盤の構築が検討され、データを集約するDWHとして「Dr.Sum Cloud」、データの可視化ツールとして「MotionBoard Cloud」が導入されました。

【導入効果】
　2020年「MotionBoard Cloud」が先行導入され、2021年９月に事業ごとのデータを集約し処理するため「Dr.Sum Cloud」が導入されました。現在では、東急不動産株式会社においては、戦略事業、都市事業、住宅事業、ウェルネス事業の全 ユニットが「Dr.Sum Cloud」の利用を開始し、横断的にデータを活用できる環境が整いました。データが集約されたことにより、営業状況や施設の稼働状況が可視化され、業務の省力化が図れたほか、全社横断の経営指標に関するデータを集約できるようになりました。
　インフラ・インダストリー事業で展開する再生可能エネルギー事業においては、これまで月次でExcel作業していたレポートを日次で把握できるようになり、年間約1,080時間の作業を削減しました。また、日々の発電量や売電量から、各発電施設の稼働状況の変化が把握できるようになりデータの利活用につながっています。
　この他にも、東京湾に面する竹芝地区の都市開発においては、カメラの人流把握センサーとAPIで連携したエリア毎の混雑状況の可視化に「MotionBoard」が活用されており、竹芝スマートシティーの推進だけでなく、まちの賑わい創出にもデータ活用の幅が拡がっています。

　DXを推進するための人財基盤の強化をはかる東急不動産ホールディングスでは、グループのDXによる価値創造を加速するため、2022年にTFHD digital株式会社を設立しています。デジタルに関する専門家である高度デジタル人財の獲得を進め、知見の内部蓄積を図りながらグループのDX推進を支援しています。グループを横断したデータ活用のためのIT基盤の構築により、定型業務などの作業時間を創造的な業務にシフトさせ、利益率の改善につながる生産性向上や新たな事業および価値創造の提供に向けた取り組みを推進しています。

■事例紹介
https://www.wingarc.com/product/usecase/765.html

【東急不動産ホールディングス株式会社について】
設立：2013年10月1日
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ
事業概要：東急不動産ホールディングスグループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に、グループの幅広い事業や人財の多様性を活かして、都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の4事業を展開しています。
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/