株式会社電算が、複数の自治体による共同利用型のAI OCRに「SPA」を導入しスマート自治体を推進
長野県佐久市では、AI OCRを活用した帳票処理で作業時間を削減

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員CEO：田中 潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）は、地方公共団体向けサービスを強みとする総合情報サービス企業の株式会社電算（以下、電算）が、複数の自治体でAI OCR機能等を共同利用できるサービスの提供にあたり、文書活用ソリューション「SPA」を導入したことをお知らせします。

　自治体の行政運営において、人手による事務作業をAIやRPAによって自動処理し効率的な業務プロセスの標準化をはかるスマート自治体への転換が進められています。電算が、自社のデータセンターで「SPA」を運用し、複数の自治体に向けセキュアな共同利用環境を構築することで、各自治体は共同利用によるコストメリットを享受しながら「SPA」のAI OCRと文書管理機能のサービス利用ができます。これにより、文書のデータ化、電子文書の保管・検索といった帳票処理の効率化が実現しスマート自治体を推進します。

　電算は、令和2年度総務省「地域IoT実装・共同利用推進事業」の公募に「共同利用AI-OCRによる帳票処理事務の業務効率化」を提案、採択されました。本事業に参加した自治体の一つである長野県佐久市では、AI OCRを活用した「寄附金税額控除申告特例申請書」の処理で28.9%の作業時間の効率化を実現し、1ヵ月程度かかっていた入力作業が2週間程度に削減されました。

　今後、電算は自治体システムの標準化を見越して、AI OCRや文書管理だけでなくRPAの活用や自治体における業務プロセスの更なる効率化を検討しています。

　ウイングアーク１ｓｔは、引き続き「SPA」の活用に向けたサポートを行ってまいります。

■事例紹介
https://www.wingarc.com/product/usecase/512.html

【電算について】
長野県を基盤とする総合情報サービス企業。特に、「自治体に強い電算」として全国350以上の地方公共団体にシステムを導入。また、民間企業向けについても、医療・福祉、金融、流通、報道、製造業などそれぞれの業務内容に適した情報環境づくりをサポートしています。
https://www.ndensan.co.jp/