新型コロナウイルス対策としてのテレワークの実態調査
～ UPDATA Report vol.01 ～

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として検討・導入が進むテレワークの実態を把握するためアンケート調査を実施しました。

　4月7日に出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言から1ヶ月経ち、テレワークを実施した企業からは、事前の想定外の課題や反省点が見えてきたという声も聞かれます。そこで今回、当社は情報活用で企業の変革を支援する企業として、各社が行っているテレワークの「今」を明らかにして、企業や従業員が直面している課題解決の一助となるレポートを作成しました。
　調査の結果、テレワーク実施企業の7割が、オンライン会議システムやビジネスチャットを活用して、デスクワークだけでなく商談を含む社内外の打合せを行っている事が判りました。
　一方、工場・店舗・施設など「現場のテレワーク化」の難しさも浮き彫りになりました。現場では、時差出勤・分散勤務・現場IT活用などテレワーク以外の施策も取り入れながら新型コロナウイルス感染症に対応し続ける事が求められます。

【調査結果サマリー】
調査結果から以下のようなテレワークの実態が判明しました。
・回答者の92%がテレワーク導入中で、うち45%が全社（経営～現場）で実施している
・事務作業だけでなく75％が取引先など社外との打合せもテレワークで実施している
・８割以上がオンライン会議システム・電子メール・ビジネスチャットを利用している

【調査概要】

【調査結果ハイライト：テレワークで行っている業務】
従前からテレワークに取り組みやすいと言われてきた「資料作成」「社内の情報共有」「事務作業」など社内業務・デスクワークは85%以上の方が取り組まれています。それだけでなく、商談を含む「社外との打合せ・連絡」やマネージャー職による「管理業務」をテレワークで取り組む方が70%以上もいました。

【調査結果ハイライト：テレワークで利用しているソフトウェア、サービス、システム】
7割以上の方がオンライン会議システム、電子メール、ビジネスチャット等のコミュニケーションのためのツールを利用しています。緊急事態宣言以降に利用者が増えたと言われるオンライン会議システムは86%の方が利用しています。一方、従来から企業内ITの中心であった各種管理システム（基幹システム）の利用は少ない事もわかりました。

【調査結果ハイライト：テレワークを実施している部門・職種】
テレワーク実施者の45%が経営から現場まで「全社」と回答するなど、幅広い部門・職種で行われている事が分かりました。一方、工場・店舗・施設など「現場のテレワーク化」の難しさも改めて浮き彫りになりました。

＜ウイングアーク１ｓｔ株式会社 UPDATA Report 調査室 アナリスト 大川真史 コメント＞
　多くの企業にとって従来とは異なるIT導入プロセスでテレワークに対応された事が伺えます。今回の経験はIT化・デジタル化の捉え方を大きく変える契機です。
　従業員を守るためにテレワークを導入したいが具体的にどうすべきか逡巡されている方、他社と比較しながら自社のテレワーク化の状況を把握したい方、更なるテレワーク化を推進したい方にとって本調査が少しでもお役に立てれば幸いです。

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＜お願い＞
本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、ウイングアーク１ｓｔの調査結果である旨の明示をお願いします。