稟議・経費精算システム『Biz∫フロント』が改正e-文書法に対応
～帳票電子活用システム『SVF PDF Archiver』との連携により文書電子化を促進～

　株式会社ＮＴＴデータビジネスシステムズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：萩野善教）は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：内野弘幸）と、企業の文書電子化を促進するソリューションでアライアンスを組み、電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応した「e-文書連携オプション」の提供を2017年4月1日より開始します。
　「e-文書連携オプション」は、導入実績5,000社を超えるワークフロー「intra-mart」を基盤に持つ稟議・経費精算システム「Biz∫フロント」と国内トップシェアである帳票基盤「SVF」シリーズの帳票電子活用システム「SVF PDF Archiver」とをシームレスに連携する製品です。
　本製品により、経費精算時にスキャンした領収書等の画像データを添付するだけで、タイムスタンプ付与から電子文書長期保管までシームレスに情報連携され、これまでの紙文書保存における作業負担や場所の確保、コスト、セキュリティーリスクなど、経費精算処理における多くの課題を解決します。

【背景】
　平成17年4月のe-文書整備法によって開始された、これまでのスキャナ保存制度は電子署名やタイムスタンプ、スキャナ機器の規定が多く、経理実務において発生する書類にスキャナ保存制度を導入することは非常に困難とされてきました。その後、平成27年度の電子帳簿保存法の改正において電子署名や金額の制限が廃止、また平成28年度の電子帳簿保存法の改正においてはスキャナ保存要件が大幅に緩和され、スマートフォンやデジタルカメラでの撮影による証憑書類の電子保存が認められました。これにより、紙の原本証憑は一定の要件を満たした後、破棄が可能となっています。
　国税庁が平成28年11月に公表した、平成27年度の電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況によると、これまでスキャナ保存の累計承認件数は3年間で152件と、なかなか普及が進まない状況でしたが、これら法改正を受け平成27年度は、単年で228件増加しました。今後も企業内のペーパーレス化が加速していくことが予想されています。

出典：公益社団法人　日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)
月刊IM2017年1月号「スキャナ保存申請件数が13倍に！　2015年度税務統計発表」より

【製品概要、サービスの特長】
「e-文書連携オプション」は平成28年度の電子帳簿保存法改正に伴い、要件が緩和された証憑書類のスキャナ保存要件を満たす各種機能を標準装備しています。社員が受領した証憑書類をスマートフォンやデジタルカメラで撮影、もしくは社内の複合機等でスキャンした画像データを経費精算申請時に添付ファイルとして登録するだけで、ワンストップの電子化保存を実現します。働き場所の制約をなくしていくことで社員の事務処理に伴う負担、ストレスが軽減されます。また、全社的な改善効果としては①書類保管コストの削減②税務・会計監査時間短縮③情報共有レベル向上④社員のワークスタイル変革ツ－ルとしての活用が期待できます。

■製品概要
・[ワンストップ連携]
申請者が経費精算の申請時に領収書等の電子ファイルを添付するだけで、必要な情報と紐づけて証憑書類の電子文書保管が可能です。電子文書保存に必要な要件を、申請者となる社員一人ひとりに意識させることなく、スムーズな電子文書保管を実現します。

・[タイムスタンプ]
経費精算の申請もしくは承認時に添付したファイルにタイムスタンプを自動付与します。
※タイムスタンプは、セイコーソリューションズ株式会社が提供するサービスです。

・[文書の操作履歴管理]
タイムスタンプが付与された画像データについては、保存後も訂正・削除といった操作履歴が保存されます。また、タイムスタンプの有無や改ざん検知も可能となっており、適切な保存文書管理を実現します。

・[相互けん制]
電子保存の際、保存文書に紐づく仕訳番号や申請番号などの申請情報と紐づけて保存されるため、会計データとの相互関連性を確保したまま文書管理が可能です。

・[モバイル対応]
経費精算の申請・承認・証憑書類の電子保存については、モバイル端末での操作が可能です。

■コンサルティングサービスについて
・本製品の提供と併せて、電子化が可能な国税関係書類の評価からスキャナ保存の導入・税務署への申請、運用定着化にむけたルールの策定支援に係るコンサルティングサービスを提供します。

【今後について】
ＮＴＴデータビジネスシステムズは、本製品と付随する導入～運用定着化コンサルティングをセットで提案して、紙文書管理からの脱却による間接業務プロセス改善効果を最大限にするサービスを提供していきます。また、ウイングアーク１ｓｔは、ＮＴＴデータビジネスシステムズとの『e-文書連携オプション』連携を通じ、さらなる製品強化、拡販を図っていきます。

■共同セミナー開催について
NTTデータビジネスシステムズとウイングアーク１ｓｔによる共同セミナーを2017年2月24日、アキバプラザ（千代田区秋葉原）にて予定しています。「スキャナ保存運用を実現！事例・ソリューション紹介セミナー」と題して本ソリューションをご紹介します。
詳細は「NTTデータビジネスシステムズ」のWebサイトにてご確認ください。
http://www.nttdata-bizsys.co.jp/r/30LRE20218

【ソリューション概念図】

稟議・経費精算ソリューションサイト：http://www.nttdata-bizsys.co.jp/product/biz/ringi-keihi/

*「Biz∫®」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ ビズインテグラルの登録商標です。
*「intra-mart®」は、株式会社NTTデータイントラマートの登録商標です。

【参考】
■Biz∫(ビズインテグラル)フロントについて
Biz∫フロントは、現場での稟議申請、旅費/経費入力業務をサポートする申請・承認ワークフローシステムです。 既存の稟議書にあわせた申請画面の作成、現場が使いやすい画面へのレイアウト修正をクイックに提供する画面自動生成ツールを強みとし、Biz∫会計の各種自動計算や独自入力補助・チェック機能とあわせて、運用しながら現場入力ミスを削減していくことが可能です。今後も、現場への導入・運用難易度の低さ、および基幹業務のフロントシステムとしての信頼性のバランスを取りながら機能強化を進めていきます。

Biz∫フロント製品サイト：https://www.biz-integral.com/solution/bizfront/index.html
http://www.nttdata-bizsys.co.jp/product/biz/ringi-keihi/biz-front.html

■SVF PDF Archiver製品サイト：http://www.wingarc.com/product/svf/lineup/pdf_archiver.html

■株式会社ＮＴＴデータビジネスシステムズについて
http://www.nttdata-bizsys.co.jp/
所在地：東京都品川区西五反田3丁目7番地10号
代表者：代表取締役社長　萩野　善教
資本金：１億円
社員数：1162名（2016年4月1日現在）
株主：株式会社ＮＴＴデータ
設立：2011年4月
事業内容：
・情報処理システムのコンサルティング、システム企画ならびに販売、システムの開発、賃貸および保守の受託
・情報処理システムに係わるソフトウェアまたはハードウェアの販売、賃貸ならびに開発および保守の受託
・電気通信役務の提供
・情報処理システムに係わる電気通信工事およびその他の設備工事の請負
・前各号に関する調査、研究および研修の受託
・情報処理システムに係わる研究会、講習会の開催および運営
・労働者派遣
・その他前各号に付帯する業務