AI 活用ポリシー AI Policy

TOP
AI 活用ポリシー

はじめに

ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」）は、「データエンパワーメントカンパニー」として、データ活用を通じてお客様のビジネスと社会の発展に貢献することを使命としています。
AI（人工知能）技術は、当社の製品・サービスの価値を高め、社員の生産性を向上させ、お客様に新たな価値を届ける重要な手段となっています。一方で、AIの活用にはプライバシー、著作権、セキュリティ、倫理といった多様なリスクも伴います。
当社は【AI提供者】（有償・無償問わず、AIを活用した製品・クラウドサービス・Webサービス・役務をお客様に提供する立場）および【AI利用者】（社内業務でAIを活用する立場）の双方の立場を持ちます。本ポリシーは、それぞれの立場においてAIをどのような考え方のもとで活用し、お客様・パートナー・社員・社会に対してどのような責任を果たすかを明確にするものです。
AI技術の急速な進化に合わせ、本ポリシーは継続的に見直しを行います。

1. 基本理念

当社は、AIの活用において以下の基本理念を掲げます。

（1）人間中心のAI活用
AIは人間の判断を支援する道具です。最終的な判断・責任は常に人間が担います。AIの出力結果を鵜呑みにせず、人間が適切に検証・判断することを原則とします。AIエージェント等が自律的に外部システムへの操作・実行を行う場合は、人間の確認・承認プロセスを設けます。
（2）安全・安心なデータ取り扱い
お客様から預かったデータおよび当社の機密情報を適切に保護します。AIサービスへの入力データは、情報の機密度を評価したうえで慎重に取り扱います。
（3）透明性と説明責任
AIを活用した製品・サービスについて、お客様に対してわかりやすく説明します。AIの限界と不確実性を正直に伝え、誤解を招く表現を避けます。
（4）公平性・倫理性の確保
差別的・有害なコンテンツの生成・流布につながるAIの利用を禁止します。多様なステークホルダーへの公平な配慮を行います。
（5）継続的な改善とガバナンス
技術・法規制・社会の変化に対応しながら、AIガバナンスを継続的に強化します。アジャイル・ガバナンスの観点から、Plan→Do→Check→Actのサイクルで定期的な見直しを行います。

2. 当社製品・サービスにおけるAI活用

（1）AIサービスの提供
当社は、顧客向けソフトウェア製品（Dr.Sum、MotionBoard、SVF、SVF Archiver、dejiren AI等）およびクラウドサービスに付加される形でAIサービスを提供しています（AIサービス共通利用規約を参照）。AIサービスの基盤として、外部AIサービス（ChatGPT／OpenAI、Gemini／Google、Azure OpenAI／Microsoft、Claude/Anthropic、Amazon Bedrock等）を活用しています。
また、顧客サポートWebサイトにおけるAIチャットボットやAIアシスタントなど、有償製品以外の顧客接点においてもAIを活用したサービスを提供しており、本章の方針はこれらのサービスにも適用されます。
個別の詳細は各製品・サービスの利用規約を参照ください。
（2）AI提供者としての安全性・セキュリティ方針
当社は、AI機能を組み込んだ製品・サービスを提供するAI提供者として、以下の安全性・セキュリティ方針を実践します。
- 設計・開発フェーズにおけるリスク評価：AI機能の開発・改修時には、プロンプトインジェクション・ハルシネーション・バイアス等のAI固有リスクを評価し、テストを実施します。
- セキュリティ設計の組み込み：製品へのAI機能組み込みにあたり、不正アクセス・データ漏洩・悪用防止を考慮したセキュリティ設計を行います。
- 誤動作・想定外リスクへの事前対策：AIが誤った判断を行う可能性を常に意識し、設計・開発段階での検証プロセスを整備します。
- 外部AIサービスの選定基準：セキュリティレベル・データ保護要件を評価したうえで外部AIサービスを選定し、お客様に開示します。
（3）製品AI機能の透明性
当社は、AI機能を利用した製品・サービスにおいて以下の透明性確保に取り組みます。
- AI利用の明示：製品・サービスの機能においてAIが活用されている箇所を、利用規約・ヘルプドキュメント等を通じてお客様に明示します。なお、当社内環境で完結するAI処理（ローカルLLM等）については、機能の存在は開示しますが、使用するモデルの名称・提供元は開示対象に含めません。
- AI推奨・提案の説明：AIが提案・推奨を行う機能については、その根拠・ロジックをできる限り説明できる形で設計します。
- 利用する外部AIサービスの開示：製品に組み込んでいる外部AIサービス（LLM等）の名称・提供元を、利用規約またはポリシーページで開示します。
（4）入力データの保護
お客様が入力したデータは、当社のAIサービスの学習には利用しません（お客様が個別に設定した場合を除く）。外部AIサービスの基盤モデルの改善・学習にも利用されない設定を採用しています。ただし、外部AIサービスの提供元の仕様・制約により、完全な防止を保証するものではありません。
（5）AI出力の品質・限界
AIの出力には、不正確な情報・予期しない表現が含まれる場合があります。当社は、AIの出力に関して正確性・完全性・信頼性を保証するものではなく、お客様自身による検証・判断を求めます。
（6）禁止される利用
当社のAIサービスを以下の目的で利用することを禁止します。
- 法令・公序良俗に反する利用
- 誤情報・誹謗中傷・差別的・暴力的コンテンツの生成
- マルウェア・不正アクセス・プロンプトインジェクション等への悪用
- 医療・法律・金融など高リスク分野での専門家確認なしの利用
- 人事評価・採用判断等においてAIによる単独の意思決定を行うこと
- 第三者の知的財産権・プライバシー権を侵害する行為

3. 社員によるAI活用

（1）承認サービスの利用原則
当社社員は、会社が承認したAIサービスのみを業務に利用します。個人アカウントや未承認サービスの業務利用は禁止です。標準以外のサービスや新たなサービスの利用は、情報セキュリティ部門への申請・審査を経て許可されます。
（2）情報機密度に応じた利用
AIへの入力情報は、機密度（公開・社外秘匿名化・社外秘・極秘）を必ず事前に確認します。機密度の高い情報を無断でAIサービスに入力することを禁止します。
（3）出力の検証責任
AI出力は「提案・ドラフト」として扱い、事実確認・専門家の確認を経て利用します。AIの出力をそのまま対外的に使用する際は、内容の正確性について発信者が責任を負います。
（4）商談・会議の録音・文字化
当社では、営業品質の向上およびナレッジ共有を目的として、リモート会議（商談）の録音・AI文字化・分析を実施します。実施にあたっては以下の方針を遵守します。
- 商談開始時に相手方に対して録音の旨を口頭で通知し、同意を得る
- 録音の旨はシステム通知（会議ツールのメッセージ等）によっても明示する
- 相手方が録音を拒否した場合は直ちに録音を停止する
- 録音データおよび文字化データは社内利用のみとし、第三者への無断提供を禁止する
- 録音データは所定の保管期間・管理ルールに従い管理し、期間終了後は適切に削除する
- 個人情報保護法およびプライバシーポリシーを遵守する
- AI分析により得られた顧客情報・ナレッジは、営業活動の改善・顧客価値向上の目的に限り活用し、目的外利用を禁止する

4. データの取り扱いと保護

（1）個人情報・機密情報の保護
AIサービスを通じて取得・処理されるデータについて、個人情報保護法その他関連法規を遵守します。顧客・取引先の機密情報は、契約上の守秘義務に従い厳格に管理します。
（2）データの越境移転
外部AIサービスの性質上、入力データが日本国外に転送される場合があります。当社は、各サービスのデータ保護要件を確認のうえサービスを選定し、お客様に利用規約等で開示します。
（3）インシデント対応
AIの利用に起因する情報漏洩・誤動作等のインシデントが発生した場合、当社は速やかに事実確認・被害範囲特定・関係者への報告・再発防止策の実施を行います。

5. 教育・リテラシー

当社は、AIの適切な活用と責任ある利用を促進するため、継続的な教育・啓発活動を実施します。

（1）社員向け教育
- AI技術の特性・リスク・倫理に関する研修・勉強会を定期的に実施します。
- 本ポリシーおよび社内AIガイドラインの内容を全社員に周知し、理解を促進します。
- 新たなAIツール・サービスの導入時には、利用ガイダンスを提供します。
（2）お客様向けガイダンス
- 当社のAI機能を搭載した製品・サービスの利用に関するガイダンス・FAQを整備し、適切な利用を支援します。サポートの対応範囲については、プロダクトサポートサービスポリシー、クラウドサービスサポートポリシーをご参照ください。

6. ステークホルダーへの責任

（1）お客様への説明責任
AIが組み込まれた製品・サービスについて、AIの機能・限界・データ取り扱い方法を透明性をもって開示します。
（2）社会への責任
当社は、AIが社会に与える影響を常に意識し、公益に反する利用を行いません。環境・人権・公正な競争等の観点から、責任あるAI活用を推進します。
（3）パートナー・サプライヤーへの期待
当社のAIポリシーに沿った倫理的なAI活用を、取引先・パートナーにも推奨します。

7. ガバナンスと継続的改善

（1）ガバナンス体制
当社は、コーポレートセキュリティ部門を中心に、AIガバナンス体制を整備します。AIに関わる重要方針の策定・変更は、経営層の承認を経て実施します。コーポレートセキュリティ部門は、法務部門・事業部門・IT部門と連携し、以下を担います。
- AIポリシー・ガイドラインの策定・改定
- AIリスク評価・モニタリングの実施
- AIインシデントの報告受付・対応調整
- AI利用状況の定期的な点検・報告（経営層へ年1回以上）
（2）PDCAサイクルによる継続的改善
本ポリシーおよび社内AIガイドラインは、以下のサイクルで継続的に見直します。
- Plan（計画）：技術動向・法改正・事業環境の変化を踏まえた方針の見直し計画を策定
- Do（実行）：ポリシー・ガイドラインの周知・教育・運用
- Check（評価）：AI利用状況の点検・インシデント分析・アンケート等によるフィードバック収集
- Act（改善）：評価結果に基づくポリシー・ガイドラインの改定（少なくとも年1回実施）
（3）総務省・経産省「AI事業者ガイドライン」との整合
当社は、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.2版」（2026年3月）の10の共通の指針（人間中心・安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティ・教育リテラシー・公正競争確保・イノベーション）の趣旨と整合するAI活用を推進します。整合状況は定期的に評価します。